石破首相、日米関税交渉合意で成果強調 自動車・相互関税15％

［東京　２３日　ロイター］ - 石破茂首相は２３日、米国との関税交渉で「相互関税」を１５％にする合意をまとめたことについて「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字」と成果を強調した。日本側が最重視した自動車関税も１５％となり、「世界に先駆け数量制限のない関税引き下げを実現できた」と語った。

自動車・自動車部品への関税は４月以降課せられていた２５％の追加関税を半減。それに既存の税率である２．５％を合わせて計１５％とする。また、２５％まで引き上げるとされていた「相互関税」は１５％にとどめた。

米国産のコメの輸入は、既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で輸入量を増やす。首相は「今般の合意には、農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていない」と説明。国内農業を犠牲にするというようなことは一切ないとした。

半導体や医薬品、鉄鋼、 造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、ＡＩ（人工知能）・量子など経済安全保障上重要な分野について強靭なサプライチェーン（供給網）構築のため、日米で緊密に連携することでも合意した。日本企業が関与する医薬品や半導体などの対米投資促進に向け、政府系金融機関が最大５５００億ドル規模の出資・融資・融資保証を提供できるようにする。

首相は、これらの成果は「関税より投資」と一貫して米国に対して主張し、働きかけを強力に続けてきた結果だと強調。今後、各品目の関税率について全国約１０００カ所の特別相談窓口で答えられるよう措置を講じるとともに、中小企業の資金繰り支援に対応すると語った。

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