トランプ政権、関税の基本税率15％に引き上げも－ゴールドマン予測

米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは米国の上乗せ関税について、基本税率は現行の10％から15％に引き上げられ、銅や重要鉱物には50％の関税が課されるとみている。予想通りなら、インフレ加速や経済成長の鈍化につながる可能性がある。

　　同行は、新たな関税率想定とその影響に関する「初期の知見」を反映させるため、米国のインフレ率および国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予測も修正した。米国担当チーフエコノミスト、デービッド・メリクル氏が週間リポートで明らかにした。

　　「関税に関するこれまでの主な知見では、消費者物価への転嫁が2019年時点よりもやや抑えられている」とし、「まだ転嫁の程度を推定するのは時期尚早だが、最終的にどれほど値上げする計画かを企業に尋ねる調査でも、前回より低い転嫁が示されている」とした。

　　これを踏まえ、ゴールドマンは25年のコアインフレ率予想を前年比3.3％と、従来の3.4％からに引き下げた。一方、26年は2.7％、27年は2.4％を見込み、従来予想の2.6％と2.0％から引き上げた。同氏によれば、関税は今後２－３年でコアの物価を累計で1.7％押し上げる見通しだ。

　　同行の推計では、関税によるＧＤＰ伸び率の押し下げ効果は今年が１ポイントで、26年と27年はそれぞれ0.4ポイント、0.3ポイント。この結果、25年は１％成長になるという。

　　ゴールドマンはまた、26年には大型トラックと航空機への分野別関税が導入されると想定。医薬品の関税引き上げは26年の中間選挙後にずれ込むと予測している。

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原題：Goldman Sachs Sees Trump’s Baseline Tariff Rate Rising to 15%（抜粋）