2025年米国債供給過多が仮想通貨市場に与える影響は？ バイナンスリサーチが分析

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのリサーチ部門は18日、米国債の大規模な供給が仮想通貨市場に与える影響について分析を発表した。

2025年の米国債市場では、入札される額は借り換えを含めて31兆ドル（約4,400兆円）を超えると予想されていると指摘。これに対する需要を見出さなければいけない圧力が高まっていると述べた。

31兆ドルは、2025年の米国GDP予測の約109%、M2（現金＋預金など、市中に出回っているお金の量）の144%にも上る額だ。これは過去最高水準に近い比率であり、大規模な資金調達の必要性を示すと続けている。

その上で、海外の保有者は米国債の約3分の1を保有していると指摘。トランプの関税政策やポートフォリオのリバランスを背景にして、海外の保有意欲が低下したり、売却が進んだりすると、需要を生み出すために米国債の利回りが上昇する可能性があるとした。

近年、ロシアや中国などの国は米国債の保有を減らし、ゴールド（金）などへの再配分を行っているところだ。

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バイナンスは、たとえ海外からの需要が安定していても、発行規模そのものが大きく、これは2025年を通して金利への上昇圧力を生み出すと予想している。

仮想通貨市場への影響

さらにバイナンスは、こうした状況が仮想通貨に与える影響を論じた。まず、金利の上昇圧力は、仮想通貨を含めリスク資産全般の上値を抑える可能性があるとしている。

ただし、もし仮に米国政府が最終的に、財政赤字を補填するために紙幣を増刷することに転じた場合は、通貨の下落に対するヘッジ手段としてビットコイン（BTC）などの資産を保有する者が増える可能性があるとも意見した。

過去には、2020年よりコロナパンデミック下で各国が金融緩和を行った際に仮想通貨市場が上昇した事例が存在する。

ビットコイン現物ETFも発行する金融大手ブラックロックは昨年9月時点で、同社の顧客はビットコインを米国債務危機への備えとして捉えていると述べていた。

米国の財政赤字と債務に対する懸念が高まる中、ヘッジ手段として、ビットコインなど代替となる価値保存資産の魅力が高まっていると指摘した格好だ。

一方、ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれているものの、現在のところはゴールドのような安全資産になることには苦労しているとの見方がある。

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