話題株ピックアップ【夕刊】（1）：マネフォ、三井松島ＨＤ、タマホーム

■太平洋工業 <7250> 　1,761円　 +300 円 (+20.5％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ 　太平洋工業<7250>はストップ高。２５日付の日本経済新聞朝刊が「トヨタ自動車向け車部品を主力とする太平洋工業が、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で株式の上場を廃止する方針を固めたことがわかった」と報じた。１株２０００円程度で月内にもＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施するという。報道を受けて、太平洋工は同日にコメントを開示。「ＭＢＯによる非公開化等に関しては、本日開催の取締役会に付議する予定」とした。太平洋工の前日終値は１４６１円だった。株式市場ではＴＯＢ価格を巡る思惑が広がる形となり、買い注文が殺到した。

■マネーフォワード <3994> 　6,011円　 +811 円 (+15.6％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位

　マネーフォワード<3994>は物色人気が集中し続急騰。同社は企業や個人事業主向けにクラウド型の会計ソフトなどバックオフィス向けクラウドサービスを展開する。２４日取引終了後、米投資ファンドでアクティビストとして名を馳せるバリューアクト・キャピタル・マネジメントが同日付で提出した大量保有報告書によると、バリューアクトと共同保有者のマネフォ株式保有比率が５．６２％と新たに５％を超過したことが判明した。保有目的は純投資及び重要提案行為を行うためとしており、同社株の将来的な株式価値向上に向けた思惑が投資資金の攻勢を誘っている。

■三井松島ＨＤ <1518> 　6,650円　 +850 円 (+14.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位

　三井松島ホールディングス<1518>が８連騰し連日の年初来来高値更新となった。２４日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）と共同保有者の保有割合が３７．３７％から３８．１８％に上昇したことが判明し、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は７月１６日となっている。

■タマホーム <1419> 　3,635円　 +115 円 (+3.3％)　　本日終値

　タマホーム<1419>が４連騰。同社は２４日の取引終了後、株主優待制度を拡充し、優待品のＱＵＯカードの贈呈額について、年間ベースで従来の２倍にすると発表しており、好感されたようだ。同社株式への投資の魅力を高め、中長期的に保有する株主を増やす狙い。１００株以上の保有期間が３年以上の株主にはＱＵＯカードを年間４０００円分（変更前は年間２０００円分）、保有期間が３年未満の株主にはＱＵＯカード年間２０００円分（同１０００円分）贈呈する。一方、同社はこれまで１１月３０日と５月３１日を基準日として年２回、ＱＵＯカードを贈呈していたが、今後は５月３１日基準日分を廃止し、１１月３０日基準日分に一本化して年１回、贈呈する形とする。

■ダイト <4577> 　1,199円　 +38 円 (+3.3％)　　本日終値

　ダイト<4577>が続伸。この日、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した事業「経済安全保障重要技術育成プログラム／有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」に、同社の参画する現地連続製造プロジェクトが実施予定先として採択されたと発表しており、好材料視された。ＮＥＤＯの事業は、経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として行われる。採択された研究開発プロジェクト「現地連続製造技術の開発」では、産業技術総合研究所の矢田陽研究グループ長ならびにダイトを含む３社と産総研の連携チームが実施先となり、有事の際に現地に移送することができ、遠隔操作により人工血小板や抗炎症剤などの低分子医薬品を現地連続製造可能な製造技術を確立し、また、平時から有事に備えた人工血小板、低分子医薬品の供給体制を構築することを目指す。

■小松ウオール工業 <7949> 　2,528円　 +70 円 (+2.9％)　　本日終値

　小松ウオール工業<7949>は４連騰。連日で年初来高値を更新し、１９９１年以来の高値圏で推移している。同社は２４日の取引終了後、２６年３月期第１四半期（４～６月）の単独決算を発表。売上高が前年同期比４．６％増の９６億１１００万円、営業利益が同３６．６％増の３億６００万円、最終利益が同３７．７％増の２億１６００万円となった。受注高と受注残高はともに増加し今後の収益拡大の期待を高めたほか、足もとの株価水準においても配当利回りは５％を上回っており、物色人気化につながった。４～６月はオフィス向けの全品目が好調に推移。旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要が追い風になった。学校・体育施設や工場向けもトイレブースが伸びた。受注高は前年同期比３．２％増の１２６億９２００万円、受注残高は同１１．１％増の２１９億７８００万円となった。小松ウオールは今期から純資産配当率（ＤＯＥ）について６％を目安に配当を実施する方針を示しており、期初において年間配当予想を１３０円と前期比で実質大幅増配の計画を打ち出していた。

■ニデック <6594> 　2,970円　 +38.5 円 (+1.3％)　　本日終値

　ニデック<6594>は３連騰。３０００円の大台に乗せて年初来高値を更新した。２４日の取引終了後、２６年３月期第１四半期（４～６月）の業績速報値を開示した。売上高は前年同期比１．６％減の６３７８億９９００万円、営業利益は同２．３％増の６１４億５０００万円、最終利益は同１８．７％減の４５５億１５００万円となった。速報段階で営業増益を確保し、本業に対する安心感が台頭。買い上がる姿勢が広がった。為替が前年同期よりも円高方向に振れ、収益を圧迫した。一方、精密小型モーターは堅調に推移。データセンター関連での事業拡大や、事業構造改革の進展にも期待を持たせる内容となった。なお同社は、第１四半期の決算短信の開示が四半期末後４５日を超える見通しだと公表した。イタリアの子会社における貿易取引上の問題や関税問題について追加調査を継続しているため。調査結果次第では費用の追加計上などの影響で、速報値の金額を修正する可能性があるとしている。

■七十七銀行 <8341> 　5,500円　 +64 円 (+1.2％)　　本日終値

　七十七銀行<8341>が後場に買われ、年初来高値を連日で更新した。２５日午後２時３０分、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。経常利益は前年同期比６．８％増の１７６億４６００万円、純利益は同８．６％増の１２２億８９００万円となった。純利益の中間期計画に対する進捗率は約５９％と堅調ぶりを示し、評価されたようだ。貸出金残高が増え貸出金利回りが上昇し、資金運用収益が拡大。国債等債券や外国為替の売買損が減少した。

■ジャフコ　グループ <8595> 　2,508円　 +26 円 (+1.1％)　　本日終値

　ジャフコ　グループ<8595>は朝安後にプラスに転じ、年初来高値を更新した。同社は２５日、２６年第１四半期（４～６月）の連結決算を発表した。売上高が前年同期比４０．９％増の７１億５８００万円、営業利益が同６７．６％増の２７億３７００万円、最終利益が同８４．８％増の２１億円となった。発表をポジティブに受け止めた買いが入ったようだ。４～６月は既上場株式の売却などによるキャピタルゲインが収益に貢献した。投資先の新規上場は国内で１社だった。

■Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> 　4,815円　 +25 円 (+0.5％)　　本日終値

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>が３日続伸。２４日の取引終了後、サウジアラビアで点検事業を手掛けるナショナル・インスペクション＆テクニカル・テスティング社（以下ＦＡＨＳＳ社）と、同国のプラント及びインフラ設備の点検分野におけるドローン技術の社会実装を推進するための覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表しており、好材料視された。同ＭＯＵは、現地で豊富な実績と信頼を持つＦＡＨＳＳ社との戦略的な事業連携を目指すもので、これによりテラドローンは、成長が期待される同国の点検市場において、ドローン技術の社会実装を更に加速させることを目指す。なお、２６年１月期業績への影響は軽微としている。 株探ニュース