米ハーヴァード大、トランプ政権の要求を拒否政府は助成金を凍結

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画像説明, 米トランプ政権の要求に従わないようハーヴァード大学に訴える人たち

米ハーバード大学は14日、ホワイトハウスから反ユダヤ主義との闘いで必要だとして示された、学校運営や雇用、入学審査などに関する要求をはねつけた。これを受けてドナルド・トランプ政権は、同大学に対する20億ドル（約2870億円）超の政府助成金を凍結すると発表した。

トランプ政権は国内の大学にさまざまな方針転換を迫っている。これに抵抗する姿勢を示したのは、主要大学としてはハーヴァード大学が初めて。

同大学のアラン・ガーバー学長は14日、学内コミュニティーに宛てた書簡で、ホワイトハウスから11日に「更新・拡大された要求リスト」が送られてきたと説明。政府と「財政的関係」を維持するには、大学がその要求に「従わなければならない」との警告も付されていたと明らかにした。

そして、「私たちは法律顧問を通じて、提案を受け入れないと政権に伝えた」、「当大学は独立性を放棄することも、憲法上の権利を放棄することもしない」と説明した。

ガーバー学長はまた、同大学として反ユダヤ主義と闘う責務を「軽視してはいない」が、政府は行き過ぎだと主張。「政府からの要求には、反ユダヤ主義との闘いを目的としたものもあるが、大部分はハーヴァードの『知的状況』を政府が直接規制しようとするものだ」とした。

この書簡が送られてまもなく、教育省はハーヴァード大学への22億ドルの助成金と6000万ドルの契約を直ちに凍結すると発表した。

同省は声明で、「近年、各地のキャンパスを悩ませている学習妨害は容認できない」、「ユダヤ人学生に対する嫌がらせは認められない。エリート大学は、納税者の支援を受け続けたいのなら、この問題を真剣に受け止め、意味のある改革に取り組まなくてはならない」とした。

また、「ハーヴァード大学の今日の声明は、私たちの国の最も権威ある大学にはびこっている厄介な権利意識をいっそう強くするものだ」と批判した。

ホワイトハウスは11日の書簡で、ハーヴァード大学について、「近年、政府助成が妥当だと認められる知的および公民権に関する条件を両方とも満たしていない」としていた。

そして、ハーヴァード大学が「連邦政府との財政的関係」を維持するためには変更が必要だとし、10項目の案を提示。学生や終身雇用ではない教員の権限縮小、アメリカの価値観に「敵対的」な学生に関する政府への報告、「反ユダヤ的嫌がらせを最も助長する」プログラムや学科を監査する政府公認の外部スタッフ雇用――などを挙げた。

ホワイトハウスはまた、過去2年間に学内で起きた抗議行動での「違反行為」に対し、懲罰措置を取るよう同大学に命じた。さらに、大学の「多様性、公平性、包摂性（DEI）」の方針とプログラムの廃止も求めた。

トランプ政権は主要大学について、ユダヤ人学生を保護できておらず、組織として左翼的に偏向していると非難している。

先月には、ハーヴァード大学との契約および助成金（計約2億5600万ドル）と、これ以外の複数年にわたる助成金（約87億ドル）を見直すと発表。これに対しては、言論の自由と学問の自由への不法な攻撃だとして、同大学の教授らが政府を相手に訴訟を起こしている。

ホワイトハウスはこれまでも、コロンビア大学から4億ドルの政府助成金を引き揚げている。同大学に対しても、反ユダヤ主義との闘いとユダヤ人学生の保護を怠っていると非難。リンダ・マクマーン教育長官は、「政府助成金を受けるのであれば、大学は差別を禁止するすべての連邦法を順守しなければならない」と述べた（訳注：「McMahon」という英語圏の姓は日本では「マクマホン」と表記されることが多いですが、教育長官の名前については現地発音に近づけて「マクマーン」とします）。

コロンビア大学は直後、政権側のいくつかの要求を受け入れた。これを受け、一部の学生や教職員らは批判の声を上げた。

コロンビア大学をめぐっては14日、同大学でパレスチナ支持のデモを主催した男子学生モフセン・マフダウィさんが入管当局に拘束されたと、マフダウィさんの弁護士が明らかにした。

マフダウィさんはアメリカ永住権（グリーンカード）をもち、来月同大学を卒業する予定となっている。この日、ヴァーモント州コルチェスターで、市民権申請のための面接に出席していた際に拘束されたという。