米半導体補助金の支給巡り、合意見直し作業中－ラトニック商務長官

ラトニック米商務長官は４日、米国内の半導体製造を支援するＣＨＩＰＳ・科学法に基づく補助金支給を巡り、メーカーとの合意の見直しを進めていることを明らかにした。半導体投資拡大を促す上で、米国に一段と有利な条件を確保するのが目的だとした。

　　ラトニック氏は上院歳出委員会の公聴会で、「再交渉しているのかと問われれば、その通りだ。米国の納税者のために行っている」と述べ、「同じ支給額で、より大きな価値を得ることになる」と語った。

　　ラトニック氏はその中で、３月に発表された台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の決定を挙げた。ＴＳＭＣはＣＨＩＰＳ法に基づき66億ドル（約9400億円）の補助金を受けるが、確約済みの650億ドルの投資に加え、1000億ドルの追加投資を発表した。同氏によれば、この追加投資は補助金の増額なしで行われる。

　　トランプ大統領はＣＨＩＰＳ法の廃止を議会に求めてきた。しかし共和、民主両党の議員の間には、計520億ドル規模の補助金を約束する同法の廃止を支持する動きはほとんど見られない。

　　ラトニック氏は以前から、ＣＨＩＰＳ法の補助金支給を保留する可能性を示唆。ＴＳＭＣに倣って米国内プロジェクトを拡大するよう半導体企業に圧力をかけていた。

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原題：Lutnick Says US Is Reworking US Subsidy Awards to Chipmakers (1)（抜粋）