中国の不動産バブル崩壊、テクノロジー企業締め付けの副作用···「習近平流ショック療法が台無しにした」（朝鮮日報日本語版）

　中国経済は2021年の不動産バブル崩壊以降、低迷の泥沼に陥っています。不動産投資と消費が極めて不振な状況です。 輸出がかろうじて成長をけん引してきましたが、トランプ米大統領が強硬な関税戦争を予告しており、輸出さえも不安な状況です。 　李強首相はこうした状況を打開するため、今年の財政赤字を国内総生産（GDP）の4％まで認め、赤字幅を前年より1兆6000億元増やし、1兆3000億元（約26兆8000億円）規模の超長期特別国債も発行するとしました。2008年の世界的な金融危機当時、4兆元規模の景気浮揚策を打ち出したように、資金供給で経済を立て直す狙いです。 ■輸入急減、年初から暗雲 　国際社会の反応は冷ややかです。中国経済をどん底に追い込んだ習近平国家主席の経済政策が変わらない限り、回復は容易ではないという見方が大勢です。 　中国政府は野心的な目標を掲げましたが、中国経済は年初から力を失っています。 2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比でマイナス0.7％、生産者物価指数は同マイナス2.2％を記録し、デフレ懸念がさらに深まりました。 今年1～2月の輸入も前年同期を8％下回りました。原油は5％、精製油は16％、鉄鉱石は8％それぞれ減少しました。企業活動に重要な原材料の輸入が大幅に減ったということは、製造業の景気がそれだけ良くないとことを意味していると言えます。 輸出の伸びも2.3％にとどまりました。 　世界の専門家は模様眺めのムードです。思い切った景気浮揚策を講じるのはよいとしても、中国経済が直面している問題を解決できるかどうかについては信頼が持てないのでしょう。 「幻想にすぎない」と語る専門家もいました。 ■米国発関税戦争も重し 　ブルームバーグ通信は3月5日、アナリスト77人を対象に実施した調査の結果、今年の中国の成長率予想の平均値は4.5％だったと報じました。 IMFも4.6％の成長を予想しています。 　今年、中国経済が直面する最大の問題はやはりトランプ政権の関税爆弾と言えます。既に中国に20％の追加関税を課すという方針を発表しています。スイスの投資銀行UBSの中国担当チーフエコノミスト、王濤氏はアジアタイムズとのインタビューで、「米国が10%の関税を引き上げれば、中国の成長率は0.3～0.4ポイント低下するだろう」と指摘しました。20％の追加関税を課せば、成長率が0.6～0.8ポイント低下しかねないことになります。 　李強首相の政府活動報告を見ると、中国が経済問題の解決に苦心している形跡が見えます。財政赤字の割合を3％から4％に引き上げると、赤字拡大幅は1兆6000億元に達します。これに1兆3000億元の特別国債を加えれば、2兆9000億元の借金をすることになります。