フランス、ＥＵによる米テクノロジー企業への報復提案－関税に対抗

フランスは、欧州連合（ＥＵ）がトランプ米大統領の関税措置に対抗して、米国のテクノロジー企業を標的にするよう働き掛けている。実践された場合、貿易戦争が広大なサービス分野にまで拡大することになる。

　　トランプ氏は米国の最大の貿易相手国であるＥＵの輸出品に20％の関税を課すと発表。ＥＵは報復措置を取ると表明した。

　　ソフィー・プリマス仏政府報道官はＲＴＬラジオで「仕組みや対象となる製品はまだ決定されておらず、ＥＵ加盟国間で協議が行われているところだ」と語った。

　　「サービスにも攻撃を仕掛けるつもりだ。サービスには例えばデジタルサービスがあり、現在は課税されていないが、課税される可能性がある」と説明した。

　　貿易摩擦を米国のテクノロジーサービス企業に拡大することは、緊張を悪化させる可能性が高い。フランスは2019年にデジタルサービスへの国内課税を実施しアルファベットのグーグルやメタ・プラットフォームズなどの米企業に打撃を与えたことで、既にトランプ氏と衝突している。

　　ドイツなどはデジタルサービス税に反対で、ＥＵとして統一した対応を取るのは難しい。

　　プリマス氏は、米国発のサービスに打撃を与える可能性のあるトランプ氏への対応を、恐らく４月末までに準備できるだろうと述べた。

　　ＥＵが貿易や経済措置を強制的に行使する国に対して反撃するツールである「反威嚇措置（ＡＣＩ）」に言及し、「欧州はＡＣＩという新たなツールを用意している。さまざまなツールを準備してこの貿易戦争に備えている」と語った。

　　他のＥＵ加盟国もトランプ氏が発表した関税の影響を吟味して次のステップを計画し始めている。

　　オランダのクレーバー貿易相は３日記者団に「オランダとＥＵにとって非常に悪いニュースだ。対策パッケージを準備しており、それらを実行することをためらうつもりはない」と述べた。