赤沢大臣訪米取りやめ“米国産米購入拡大”日本反発か 野党「交渉は妥結してるのか」

　赤沢大臣の訪米取り止めの理由として、日本がアメリカ産のコメの購入を拡大と、大統領令に盛り込む案を示された、という報道が物議をかもしています。

交渉疑問視「妥結してるのか」

　自民党の森山裕幹事長は30日、輸入米の拡大に否定的な考えを明らかにしました。

　念頭にあったのは、経済再生担当・赤沢亮正大臣の訪米が急きょ中止になった問題です。

　大統領令はアメリカの行政機関への指示書であるため、日本側は強く反発しています。もともと、日本とアメリカ両政府の間には認識に大きなズレがありました。

　かねてから日本のコメ購入拡大を訴えてきたトランプ大統領。ホワイトハウスのホームページには、合意の概要として「日本は輸入割当量を大幅に拡大し、米国産米の輸入を直ちに75％増加させる」と記載されています。

　これに対して日本側は…。

　ミニマムアクセス米とは、日本が海外から無関税で輸入することが義務付けられている輸入米のことです。小泉農水大臣は、この範囲内でアメリカ産のコメの輸入割合を増やすと説明していました。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も30日、SNSで疑問を呈しました。

　そもそも、合意文書がないから認識にズレが生じていると専門家は指摘します。

　トランプ政権の「相互関税」を巡っては、アメリカ国内でも物議をかもしています。大統領に与えられた権限を逸脱し、違法であるとの判断を連邦控訴裁判所が示したのです。

　トランプ大統領は連邦最高裁に上訴する意向です。

（「グッド！モーニング」2025年8月31日放送分より）