２月の米雇用者数、政策の影響前で堅調な伸び維持の公算－７日発表

２月の米雇用者数は堅調に伸びたもようだ。トランプ政権の政策の不確実性が高まる中でも労働市場は安定を維持したことが７日公表の雇用統計で示されそうだ。

　　ブルームバーグのエコノミスト調査の中央値によると、２月の非農業部門雇用者数は、前月比16万人増に伸びが加速したと予想されている。失業率は歴史的低水準の４％で横ばいと見込まれている。

　　こうした数字は、連邦政府の規模縮小を目指すトランプ政権の動きや景気の先行き懸念の高まりによる影響がほとんどないことを示唆している。ただ、今後についてエコノミストらは、大統領の政策による悪影響を想定しており、関税を巡る不確実性が企業判断に重しとなり雇用の伸び鈍化につながると予測している。

　　パンテオン・マクロエコノミクスのエコノミストらは５日のリポートで、「２月の雇用統計は、関税や連邦政府の歳出削減で景況感が急激に悪化し雇用に影響を及ぼし始める前の労働市場の現状を示す最後のデータとなろう」と述べた。

　　７日に米労働統計局が発表する統計の作成に使用された調査は、連邦政府機関で解雇が相次いで始まる前に実施された。しかし、一部のエコノミストは、トランプ大統領就任初日に実施された採用凍結が２月の政府職員雇用に影響を与えたと予測している。

　　シティグループは、政府機関の低調な雇用の影響などを踏まえ雇用の伸びをコンセンサス予想を下回る13万5000人と予想。「主に連邦政府の雇用鈍化を反映する可能性がある。最近発表された人員削減ではなく、１月に始まった新規採用凍結によるものだ」とエコノミストのベロニカ・クラーク氏らはリポートで説明した。

原題：US Hiring Set to Remain Healthy in February Before Policy Impact（抜粋）