ハーバード大が反発、トランプ政権が手続き不備報道後も「要求強化」

[ワシントン　１９日　ロイター] - 米ハーバード大は１９日、米政府関係者が正式な承認を受けずに多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）重視の方針撤回などを求める書簡を同大に送っていたと報じられた後も、トランプ政権が要求を「さらに強めている」と反発した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１８日に消息筋の話として、ハーバード大が今月１１日に受け取った政府弁護士からの書簡はトランプ政権の上層部が承認したり、公開にゴーサインを出したりする前に送られていたと報じた。

ハーバード大の広報担当者はＮＹＴ紙の報道を念頭に、「たとえ政権が今になってあの驚くほど介入的な要求の数々を撤回したいと考えているのだとしても、ここ数日の行動を見る限り、そうした要求をさらに強めているように思われる。行動は言葉よりも雄弁だ」と述べた。

書簡を受け取ったハーバード大は１４日に政府の要求を拒否。これに対してトランプ政権は助成金など同大への支援金２３億ドルの支払いを凍結するとともに、免税や外国人留学生受け入れの資格の取り消しもあり得ると圧力をかけている。

トランプ氏は１月の大統領就任以来、反ユダヤ主義の取り締まりを怠ったなどとして国内の有力大に対して強硬な姿勢で臨んでいる。

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