ドイツは深刻な経済危機、25年GDPは0.1%縮小へ=産業連盟
[ベルリン 28日 ロイター] - ドイツ産業連盟(BDI)は28日、ドイツは深刻な経済危機に見舞われていると指摘し、2025年の国内総生産(GDP)が0.1%縮小するとの見通しを示した。
25年のGDPが縮小すれば、ドイツ統一後初めて3年連続のマイナス成長となる。
一方、BDIは、ユーロ圏は1.1%、世界経済は3.2%成長すると予想しており、ドイツの低迷ぶりが目立つ。
BDIのペーター・ライビンガー会長はベルリンで「状況は非常に深刻。特に産業の成長は構造的な打撃を被っている」と指摘。危機は、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻が影響しただけではないと語った。
原因は国内要因であり、政府が取り組めなかった18年以来の構造的弱さの結果だと述べた。「近代的なインフラや経済の転換と耐性への公共投資が早急に必要」とし、官僚主義の是正、エネルギー価格の引き下げ、ドイツの技術革新と研究を強化するための明確な戦略も求めた。
同会長はドイツが再び自信を持って欧州連合(EU)で指導的役割を担い、欧州がより戦略的に自立することが重要だと主張。
トランプ米大統領の返り咲きと関税警告の影響で、25年のGDPが予想の0.1%減ではなく約0.5%減に下振れするリスクがあるとの認識も示した。
「最も重要なことは、取引関係を構築し、われわれにしか提供できない戦略的に重要な能力を確立することだ」と述べた。
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Maria Martinez is a Reuters correspondent in Berlin covering German economics and the ministry of finance. Maria previously worked at Dow Jones Newswires in Barcelona covering European economics and at Bloomberg, Debtwire and the New York Stock Exchange in New York City. She graduated with a Master of International Affairs at Columbia University as a Fulbright scholar.