台湾総統、米に「関税ゼロ」提案へ 企業の投資増や輸入拡大も

[台北 ７日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は７日、米国との協力によって米台関係が「繁栄を共有する黄金時代」を迎えるとＸに投稿した。台湾は米国に対して報復関税を課さないと改めて強調した。

「台湾は米国に対する報復関税を求めない。代わりに米台間の関税をゼロにすることから対話を始める」と表明した。「台湾の競争力を確保するため、米国からの輸入を増やすなどの措置を講じる。共に協力し、繁栄を共有する黄金時代を先導する」と訴えた。

頼氏は６日、相互関税を巡る米国との協議で関税を互いに撤廃することを提案するほか、台湾企業が米国への投資を増やす考えを明らかにした。

頼氏は中小企業の幹部と面会。総統府がその後発表した動画で、貿易に依存する台湾の経済が関税対応に苦労するのは避けられないが、影響を最小限にできると指摘した。「米国・カナダ・メキシコの自由貿易協定を参考に、台米間で関税ゼロを前提に交渉をスタートできる」と述べた。

頼氏は「今後、ＴＳＭＣの投資拡大に加えて、電子機器、情報通信、石油化学、天然ガスなどの産業も対米投資を拡大し、台米産業協力を深めることができるだろう」と語った。

さらに、農業、工業、エネルギー分野で米国からどのような大規模な購入ができるか内閣が検討中で、国防省はすでに武器購入計画を発表したと述べた。

また、非関税貿易障壁も積極的に解決する考えを示した。

＜５日にはテック企業幹部とも面会＞

頼氏はこれに先立つ５日にはテック企業幹部とも面会。台湾の国際競争力を確保し、台湾の利益を守ることを約束した。

両社からはコメントを得られていない。

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