ＥＣＢは大幅利下げ協議へ、ただし不透明感高い－ラトビア中銀総裁

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来週、再び金利を引き下げる可能性が高く、通常よりも大幅な利下げについても議論する見込みだ。カザークス・ラトビア中銀総裁が述べた。同総裁はまた、不確実性の高さを指摘し慎重な対応の必要性を説いた。

　　大幅利下げの「件について議論することは間違いない」とカザークス氏は２日、ラトビアのデルフィＴＶに述べた。

　　「しかし、念頭に置いておくべきなのは、依然として不確実性が非常に高いということだ。われわれは依然として多くの地政学的リスクを抱えている。米国が関税引き上げをどのように実施するのか分からない。分からないからこそ、引き続き慎重でなければならない」と語った。

　　投資家は12日の0.5ポイント利下げの可能性を排除していないが、0.25ポイント利下げの確率を80％とみている。

　　大半の当局者は0.25ポイントの追加利下げが最も可能性が高いと示唆しているが、フランス中銀のビルロワドガロー総裁は柔軟な姿勢でいるべきだと述べている。

　　ＪＰモルガン・チェースは先週、成長低迷、サービスインフレの鈍化、貿易の先行き不透明感を理由に、12月の0.5ポイント利下げを予想した。

　　カザークス氏は２日の別のインタビューでラトビアのテレビ局ＴＶ３に、消費者物価の伸びがほぼ抑制されていることが、ＥＣＢが利下げを続けるべき理由だと述べた。

　　「インフレ問題は間もなく終息するだろう。つまり、金利を引き下げることができるということだ」と語った。

　　米国の通商政策を含む脅威についても強調。「不確実性は非常に高い。ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した後の最初の動きは不明で、関税が再び欧州経済を減速させる可能性もある」と指摘した。「全体的には欧州経済は最悪期を脱し上昇傾向にある」と付け加えた。

　　ギリシャ中銀のストゥルナラス総裁もアテネでの会議で、インフレは後退していると指摘し「12月には利下げを続けるだろう」と述べた。

　　チーフエコノミストのレーン理事は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、米国の貿易関税の潜在的な影響は「必ずどちらかの方向に偏るとは言えない」とし、「ディスインフレ要因もインフレ要因も挙げられる。それらすべてを総合すると、実際に何が起こるかは、まさにその一連の出来事の正確な順序に大きく依存することになるだろう」と語った。

原題：ECB to Discuss Bigger Rate Cut But Uncertainty High, Kazaks Says（抜粋）