アメリカ人がWindows 10の提供中止を理由にMicrosoftを訴え無償延長サポートを要求

2025年08月13日 12時05分 ソフトウェア

Microsoftが提供するWindows 10のメインストリームサポートは2025年10月14日(火)に終了します。サポート終了に納得のいかないユーザーの1人が、Microsoftを訴えました。

Microsoft Word - Microsoft Complaint v9 - klein-v-microsoft-san-diego-complaint.pdf

(PDFファイル)https://www.courthousenews.com/wp-content/uploads/2025/08/klein-v-microsoft-san-diego-complaint.pdf

Microsoft sued for discontinuing Windows 10 support | Courthouse News Service

https://www.courthousenews.com/microsoft-sued-for-discontinuing-windows-10-support/

A guy in California is suing Microsoft for discontinuing Windows 10, demanding free extended support | PC Gamer

https://www.pcgamer.com/gaming-industry/a-guy-in-california-is-suing-microsoft-for-discontinuing-windows-10-demanding-free-extended-support/ カリフォルニア州に住むローレンス・クライン氏は、Windows 10のサポートを打ち切るというMicrosoftの戦略は、生成AI市場を独占するという戦略の一部に他ならないと訴えています。

クライン氏の主張は、「Microsoftの戦略は、OS市場での支配的地位を利用して、生成AI市場でも支配的地位を獲得することである。顧客に新しいデバイスを購入させWindows 11を実行させることで、Windows 11をデフォルトで利用する大規模なユーザーベースを確保し、Copilotを含む自社AIを利用させることが目的だ」というものです。 加えて、サポート終了によるセキュリティリスクがあるともクライン氏は指摘しています。 クライン氏は「Windows 10のサポート終了まで3カ月を切ったが、新しいデバイスを購入したり、Windows 10の延長サポート料金を支払ったりしない可能性が高いユーザーは数千万人に上ると推定される。これらのユーザーには機密性の高い顧客データを保管する企業が含まれているため、Windows 11に乗り換えないことでサイバー攻撃やその他のセキュリティのリスクが高まる。この現実について、Microsoftは十分に認識している」と主張。 「言い換えれば、支配的地位を獲得するための長期的なビジネス戦略は、Microsoftの顧客だけでなく、Microsoftの製品を使用していない人たちのデータを脅かす結果となる」と付け加え、「Windows 11採用を強制する戦略は、ユーザーに古いながらも機能するWindows 10デバイスを捨てさせ、MicrosoftのAIソフトウェアを実行できるCopilot＋ PCを購入させるキャンペーンだ」と表現しました。

クライン氏は、自身が所有する2台のノートPCがどちらもWindows 10を実行していて、Windows 10のサポート終了と同時に時代遅れのデバイスになってしまうことを懸念しています。

Windows 10の利用者は依然として多く、トラフィック解析サービス「Statcounter」の推計では、Windows OS利用者のうち42.99％がまだWindows 10を使っているとされています。

Windows 11へのアップグレードは無料ですが、クライン氏は2億4000万台の個人用PCが適切なハードウェア要件を備えておらず、マルウェアやウイルスに対して脆弱(ぜいじゃく)になってしまうと指摘。個人向けのライセンスだと10月14日から1年間は延長サポートを受けられますが、基本は有料です。このことも加味し、クライン氏は「大量の電子廃棄物が生じる可能性がある」と訴えています。 これらの理由から、クライン氏はMicrosoftに対し、Windows 10のサポート終了に伴う影響を明確に開示すること、Windows 10を継続して使用したいユーザーに対し代替のセキュリティオプションについて透明性を持って伝えること、Windows 10の利用者が全体の10％未満になるまで追加費用なしでサポートすることを求めました。