トランプ大統領の純資産が1727億円減少、暗号資産相場の逆風直撃（Forbes JAPAN）

米大統領ドナルド・トランプの純資産は9月以降に11億ドル（約1720億円）減少した。家族が関わるソーシャルメディア兼暗号資産企業であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の株価が今週、過去最安値に近い水準で取引されたためである。 トランプの純資産は62億ドル（約9696億円）で、9月の過去最高73億ドル（約1兆1416億円）から減少した。 同氏のテクノロジー企業の株式TMTG（ティッカー：DJT）は、ビットコインなどのトークンの急落のさなか、金曜日に10.18ドル（約1592円）まで下落し、過去最安値に近づいた。 9月時点で、トランプの純資産は過去1年で30億ドル（約4692億円）増加し、米長者番付「フォーブス400」で201位となった。2024年のリストからは118個の上昇である。 増加は主にトランプ家の暗号資産投資によるもので、昨年発表されたベンチャーであるWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・フィナンシャル）が含まれる。同社は暗号資産起業家ジャスティン・サンから7500万ドル（約117億円）の投資を確保した。 トランプとその3人の息子は、2024年9月に登場した分散型金融（DeFi）プラットフォーム、ワールド・リバティ・フィナンシャル（World Liberty Financial）の共同創業者として記載されている。同社は1000億枚の$WLFIトークンを作成し、そのうち225億枚をDT Marks DEFI LLCに付与した。DT Marks DEFI LLCの持分の70%をトランプが保有している。ワールド・リバティのデジタルトークン$WLFIは9月にローンチし、初日に0.31ドル（約48.5円）の高値を付けたが、その後0.158ドル（約25円）まで下落した。同社の方針では「創業者、チーム、アドバイザーのトークンは当初はアンロックされず、初期サポーターより長いアンロックスケジュールに従う」とされており、現時点でトランプが$WLFIを現金化している可能性は低いとみられる。 DJTの年初来の最高値は1月につけた43.31ドル（約6773円）である。 TMTGは、第3四半期に97万3000ドル（約1億5127万円）の売上高に対して5480万ドル（約85億7000万円）の損失を報告した。これは今月初めの米証券取引委員会（SEC）への提出書類によるもので、フォーブスも以前に報じている。同社のビットコイン保有額は4800万ドル（約75億円）減少し、その一部は暗号資産Cronos（クロノス）による3300万ドル（約51億6000万円）の利益で相殺された。 トランプは、当選後に個人的な事業利益から身を引いたと述べており、その一環として、TMTG（Truth Socialを傘下に持つ）における40億ドル（約6256億円）相当の持分を、ドナルド・トランプ・ジュニアが管理する撤回可能信託（revocable trust）に移転した。米証券取引委員会への提出書類およびトランプ・オーガニゼーションの過去の声明によれば、同信託の拠出者かつ唯一の受益者はトランプ本人であり、ドナルド・トランプ・ジュニアが受託者を務めている。トランプ・オーガニゼーションはまた、英国で4月に提出した規制書類で、在任中もトランプが事業に対する支配権を保持していることを確認した。トランプは依然として信託を通じてDJTの約1億1500万株を保有している。