トランプ関税で目先景気後退入り想定せず＝ＩＭＦ専務理事

[ワシントン ３１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は３１日、ロイターネクスト・ニュースメーカーのインタビューで、トランプ米大統領が打ち出したさまざまな関税は多大な不確実性を生み出しているが、目先景気後退を引き起こす公算は乏しい、との見解を示した。

ゲオルギエワ氏は、トランプ氏が大統領復帰以降に実際に発動、もしくは発動を示唆した関税による「劇的な影響」は今のところ見当たらないと説明。ＩＭＦは４月に公表する最新の経済見通しを若干下方修正するだろうが、「景気後退はわれわれの視野に入っていない」と強調した。

ＩＭＦは１月、世界経済の２０２５年成長率見通しを３．２％から３．３％に引き上げ、米国については０．５ポイント上方修正して２．７％とした。

ただゲオルギエワ氏によると、４月の世界経済見通しは小幅ながら下方への「調整」が見込まれるという。

一方でゲオルギエワ氏は、トランプ氏の関税政策を巡る不確実性が長引くほど、経済成長下押しのリスクは大きくなりかねないと警告した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab