トランプ関税恐るるに足らず、単なる｢駆け引き｣と資産運用幹部ら認識

• 広く関税が引き上げられるのではなく、交渉戦術に過ぎない
• 対象を絞った関税、懸念するほどではない－インフレ的な影響は伴う

　　トランプ氏の政策アジェンダが与え得る影響については、トレーダーやアナリスト、地政学の専門家などによって幅広く精査されている。関税引き上げや貿易戦争の可能性を踏まえ、どのように資産を分散するのが最善かはじき出そうとしている。トランプ氏は大統領選挙運動で「アメリカ・ファースト」の政策を繰り返し主張したものの、かつて懸念されていたほど深刻な打撃を及ぼすことはないとマネーマネジャーらは考えているようだ。

　　ロックフェラー大学で約25億ドル（約3800億円）の基金運用を担うポーラ・ボレント氏も同じ見解だ。同氏によれば、同氏を任命したロックフェラー大学理事会の投資委員会委員長は、トランプ氏が次期財務長官に指名したスコット・ベッセント氏が兼任していた。

　　同氏のチームはインフレに強い資産をポートフォリオに加える方向で検討しているが、「スコットとトランプ氏は恐らく関税を交渉材料として使うつもりだろう」とボレント氏は話した。多くが心配するほど「悪い事態にはならないと思う」という。

　　同氏はまた、最近の香港出張でプライベートマーケットのマネジャーらと関税について長時間話したところ、彼らは関税引き上げに神経を尖（とが）らせていたと述べた。

　　ボレント氏の投資委員会は「中国に対して非常にネガティブで」、中国市場での投資については多くを引き揚げたが、世界のサプライチェーンにおける同国の重要性という観点から、同氏個人の見解は「はるかに楽観的」になって帰国したという。

　　おしなべて言えるのは、トランプ氏の政策アジェンダは世界経済に悪影響を与える可能性が高いものの、ワシントンの行動ペースが遅いことを考えれば即座の影響はなさそうということだ。ブルームバーグ・エコノミクスの予測では、世界経済は来年3.1％成長し、今年と変わりばえのないペース。インフレは６％から3.4％に減速し、中央銀行が目指す２％に低下する先進国経済は多くなるとみられている。