日銀の追加利上げはまだ早い、中小春闘·米関税見極めを－国民·榛葉氏

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１日、日本銀行による５月の追加利上げは「まだ早い」と述べ、中小企業の賃上げ状況や米国による関税政策の影響を見極めた上で総合的に判断して行うべきだとの考えを示した。

　　ブルームバーグとのインタビューで語った。今年の春闘は大手企業で高い賃上げが実現した一方、下請けや組合のない企業では「価格転嫁もできないし、公正な取引ができていないところ」が多く、「賃上げなんて夢のまた夢」という職場もあると指摘。トランプ米政権による関税が「実際どうなってどれだけ影響するのか、それも直結する」とも述べた。

　　年収の壁引き上げなど「手取りを増やす」政策を訴え、国民は昨年の衆院選で改選議席から４倍に増やした。夏の参院選でも躍進を目指す中、榛葉氏は５月１日に結果が発表される次回の金融政策決定会合での利上げには慎重な姿勢を示した形だ。

　　国民は名目賃金が物価上昇率プラス２％の水準に上がるまで積極的な金融・財政政策を行うよう求めている。玉木雄一郎代表は３月４日の記者会見で「4.5％以上の賃金上昇率が安定的に達成できるのであれば金融政策を平常化する方向でもおかしくない」とした上で、「春闘で中小企業を含め４％台後半になるかがポイント」だと述べていた。

　　連合の発表によれば、同月19日午後５時時点での平均賃上げ率は5.40％、中小組合は4.92％だった。

ガソリン暫定税率廃止

　　ただ、榛葉氏はトランプ大統領の関税・移民政策で米国のインフレが再燃し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切った場合、円安が進行すると分析する。輸入物価に上昇圧力がかかり、30年ぶりの高水準となっている賃上げを念頭に「やっと来たチャンス」が失われるとの懸念も示した。

　　米国による関税措置への対応として榛葉氏は、個人の「消費力を高めて地域経済を強くすることが何よりだ」と述べた。具体策としてガソリン暫定税率を廃止する法案の６月までの成立と実施を求めていく考えを改めて示した。国民、自民、公明３党の幹事長は昨年12月にガソリン暫定税率を廃止することなどで合意したが、実施時期は未定だ。

　　石破茂政権は年度内の予算成立にこぎつけたが、自民党議員への商品券配布問題などにより内閣支持率は発足以来最低の水準に下落した。

　　榛葉氏は、６月22日までの今国会で政権交代を掲げる立憲民主党が内閣不信任決議案を出すしかなくなるとの見方を示した上で、政権が現状のままでは「反対できない」と述べた。政府・与党がガソリン暫定税率廃止の約束を守っていないとして、このままでは反対する理由はないと説明した。

政界再編

　　少数与党の国会では国民や日本維新の会がキャスチングボートを握る。榛葉氏は野党と政権との距離について「自民党とくっついたり離れたりっていう発想もやめた方がいい」とも語る。

　　自民は派閥解体により以前のように党内で疑似的な政権交代をする力がなく、与党時代に要職を経験した議員が少なくなっている立民には政権担当能力はないとの見方を示した。その上で、「自民党も野党第１党も割ってでも本当の塊を作るくらいのエネルギーがなかったら、日本はだめなる」と政界再編の必要性に言及。「その真ん中に国民民主党がいるような魅力的な党にならなければいけない」と述べた。

　　榛葉氏は米国オハイオ州オタバイン大学卒業後、イスラエル国立エルサレム・ヘブライ大学大学院で留学。2001年の参院選静岡選挙区で旧民主党から立候補し初当選した。同党の与党時代には防衛副大臣、外務副大臣などを歴任。20年に結党した現在の国民民主党で幹事長として玉木代表を支えている。当選４回。

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