米ＥＵ関税合意、製薬業界に最大19０億ドルの追加コスト発生か

[２８日 ロイター] - 米国と欧州連合（ＥＵ）の貿易交渉の合意によって欧州から米国に輸出される医薬品に１５％の関税が適用される見込みとなったことで、製薬業界には最大１９０億ドルの追加コストが発生する可能性がある――。複数のアナリストが２８日、こうした見方を示した。

　アナリストの１人は、製薬会社が関税の影響を軽減する措置を実施できない場合、消費者向けの販売価格が引き上げられてもおかしくないと話した。

　これまで医薬品は関税対象から除外されてきた。欧州の対米輸出を品目別に見ると、金額ベースで医薬品は最大で、欧州の輸出医薬品の約６割は米国向けだ。

　ＥＵ当局者は２７日、米国と合意した１５％の関税率は、一部のジェネリック（後発薬）を除く医薬品にも適用されると述べた。

　トランプ政権は安全保障の観点から医薬品輸入に関して調査を進めており、製薬業界は今回の合意とは別に特定品目として関税が課せられる事態も警戒している。

　ＩＮＧのアナリスト、ディーレリク・スタディグ氏は、この調査が完了した後でも１５％のほかに追加で関税が発動されるとは見込んでいないとしつつも、貿易協定が正式に成立するまで不透明感は残ると付け加えた。

　スタディグ氏は、１５％の関税で製薬業界にかかる新たなコストは１３０億ドルに達し、最終的に消費者が一部を負担する恐れもあるとみている。

　一方バーンスタインのアナリスト、コートニー・ブリーン氏は、製薬業界の追加コストを１９０億ドルと見積もった。ただ業界は在庫積み上げや研究機関との契約見直しなどである程度のコストを吸収できるのではないかと分析した。

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