突然の「テレワーク廃止」にどうしても従わない「在宅勤務」希望の社員は解雇できるのか？企業も従業員も納得の「落としどころ」（上岡 ひとみ）
コロナ禍に先進的な働き方として導入が進んだ「テレワーク」ですが、最近は「オフィス回帰」の流れもあり、テレワーク制度の見直しを図っている会社も少なくありません。しかし、その過程で従業員間の対立や、さらなる問題に発展するケースも……。
本稿では、前編〈突然の「テレワーク廃止」で会社が分裂…それでも「在宅勤務」希望の29歳社員が「まさかの訴え」〉にひきつづきテレワーク廃止を巡って会社が二分してしまったAハウジング社の事例を社会保険労務士の上岡ひとみ氏が紹介。「テレワーク廃止」に反対する社員の扱や、法的にベストな対応について解説します。
本記事の登場人物中村: 45歳。Aハウジング社の総務部長。「テレワーク廃止」に頑なに従わない佐藤の件を上岡社労士に相談。佐藤: 29歳。Aハウジング社の営業企画課の社員。テレワークになってから業績がアップしたテレワーク継続派。社内掲示板に「テレワーク廃止はパワハラ行為」だと匿名で訴えた人物だと、疑われている。高橋: 35歳。Aハウジング社の営業企画課の課長。佐藤への対応に手を焼いている。社長: 51歳。テレワーク廃止を決定した経営陣の一人。
上岡社労士: Aハウジング社の顧問社労士。
