米政府専用「チャットGPTGov」を発表、オープンAI=報道

生成人工知能(AI)を手がける米オープンAIは28日、米政府機関による使用に特化して開発した「チャットGPT Gov」を発表した。27日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

[28日 ロイター] - 生成人工知能(AI)を手がける米オープンAIは28日、米政府機関による使用に特化して開発した「チャットGPT Gov」を発表した。CNBCが報じた。

同社はこの新プラットフォームを、セキュリティーの面でビジネス向けのAIツール「チャットGPT Enterprise」を超えるものと位置付けている。

オープンAIのチーフプロダクトオフィサー(CPO)、ケビン・ウェイル氏は記者会見で、政府機関が顧客として「非公開の機密情報」をオープンAIのモデルに入力し、独自の安全なホスティング環境内で運用できるようになると語った。

「チャットGPT Gov」の基盤となる「チャットGPT Enterprise」は現在、連邦当局による審査中であり、非公開データでの使用はまだ承認されていない。ウェイル氏はCNBCに対し、これは「長いプロセス」であり、タイムラインは明らかにできないと語った。一方、トランプ大統領が効率化を重視していることから、この導入に「とても期待している」とした。

オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は他のハイテク企業の幹部らとともにトランプ大統領の就任式に出席した経緯がある。

中国の人工知能(AI)新興企業ディープシークについてウェイル氏はオープンAIの製品ロードマップに対する考え方を変えるものではないが、「米国がこの競争に勝つことがいかに重要であるかを強調するものだ」と語った。

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