米国株式市場＝反落、ダウ450ドル安ウォルマート見通しさえず消費巡り懸念

米国株式市場は反落して取引を終えた。２０１９年９月撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。関税を巡る懸念や小売大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabのさえない業績見通しが重しとなった。

幅広い銘柄に売りが出て、主要株価３指数はいずれもマイナス圏に沈んだ。ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabの下げが最大。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは前日まで２日間続いた最高値更新が止まった。

不透明感が高まる中、金価格が最高値を付け、安全資産への逃避を示唆した。

ウォルマートが２０日に示した今年度の売上高と利益の見通しは市場予想を下回り、消費者需要の減退を示唆した。

ダコタ・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「米経済の７０％を消費者がけん引しており、（ウォルマートの）弱気なガイダンスは消費者の健全性や今後の潜在的な消費支出に関する懸念を引き起こした」と指摘。

「それがウォルマート株への売り圧力となり、市場全体に波及したのだろう」と語った。

ウォルマートは６．５％安。他の小売株ではディスカウント大手ターゲット(TGT.N), opens new tabが２．０％、会員制倉庫型量販店コストコ・ホールセール(COST.O), opens new tabが２．６％、それぞれ下落した。

ウォルマートの決算は、トランプ大統領による関税発表が相次ぐ中で同社がどのような状況を予想しているかを垣間見る機会にもなった。

トランプ氏は１９日、米国に輸入される自動車、半導体、医薬品などに対する関税について「来月か、それより早く」発表すると述べた。従来の計画に木材や林産品を追加する考えも示した。もっと見る

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは金融(.SPSY), opens new tabが１．６％安と下げが最大だった。上昇率トップはエネルギー(.SPNY), opens new tabの１．０％高。

軍隊の位置を可視化するソフトウエアなどのサービスを政府に提供しているデータ解析企業パランティア・テクノロジーズ(PLTR.O), opens new tabは５．２％下落。国防総省が１９日、２０２６会計年度の予算削減を目指していると発表したことが嫌気された。もっと見る

中国の電子商取引大手アリババ・グループの米上場株は８．１％急伸。四半期売上高が予想を上回った。

玩具メーカーのハズブロ(HAS.O), opens new tabは１３．０％の大幅高。四半期の利益と売上高が市場予想を上回った。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６９対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１６３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１５５億７０００万株。

ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場

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