米ＡＤＰ民間雇用、3月15.5万人増に加速 不確実性懸念変わらず

[ワシントン ２日 ロイター] - 米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが２日発表した３月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１５万５０００人増加し伸びが加速した。ただ、関税による経済不確実性の高まりを背景に労働市場が減速しているとのエコノミストの見方は変わらなかった。エコノミスト予想は１１万５０００人増だった。

２月は７万７０００人増から８万４０００人増に上方修正された。

３月の雇用者数の増加は全ての業界で見られた。製造業では２万４０００人増、サービス部門では１３万２０００人増加した。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「経済に関する不確実性の広範な高まりは、企業が新規雇用を控えるだけでなく、従業員の解雇も控える原因になっていると予想される」と指摘。「従業員を解雇するには費用がかかる。状況が思ったほど悪くないために再雇用しなければならない場合はさらに費用がかかるためだ」と分析した。

エコノミストの間では、２月時点よりも今後１２カ月以内に景気後退が起こる可能性の方が高いとの見方が高まっている。

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