スマホのお値段、店によって「頭金の有無」など違いがあります――総務省が確認呼びかけ（ケータイ Watch）

　総務省は、携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起を発表した。同じ機種であっても販売店舗によって価格が異なる場合があるとし、特に一部の販売代理店が設定する「頭金」が、一般的な意味合いとは異なるケースがあるとして、消費者に購入時の支払総額をよく確認するよう呼びかけている。 【画像】総務省：店舗ごとの端末販売価格の違い（イメージ） 　たとえば、「『頭金』を支払うと分割払いの金額はそのぶん減るのでは」「『頭金0円』ならば端末がタダで手に入るのでは」などといった理解は誤解である、と総務省は指摘する。 ■ 店舗によって販売価格が異なる仕組み 　スマートフォンなどの携帯電話端末は、端末メーカーの直営店やECサイトのみならず、携帯電話事業者の直営店やオンラインショップのほか、事業者の委託を受けた販売代理店が運営するキャリアショップや家電量販店などで販売されている。 　端末の販売価格は個々の販売代理店が設定するものであるため、同じ携帯電話事業者の同じ機種であっても、店舗によって価格が異なる。販売代理店が運営する店舗での端末販売価格は、①携帯電話事業者から代理店への端末卸価格に、②代理店の利益などを上乗せした金額で設定されている、と総務省は説明している。 ■ 携帯電話業界における「頭金」 　注意喚起の背景には、携帯電話の販売現場で使われる「頭金」という用語の独特な用法に起因する消費者トラブルがある。 　一般的に「頭金」とは、分割払い（割賦販売）の際に支払総額の一部を最初に支払うことで、残りのローン金額を減らすためのものと認識されている。しかし、携帯電話の販売現場では、これとは異なる意味で用いられることがある。 　一部の販売代理店では、「割賦払い額」に、店舗が独自に設定した金額を上乗せしており、この上乗せ分を「頭金」と称している場合がある、と総務省は指摘する。つまり、「頭金」を支払っても割賦払い額の支払総額から「頭金」ぶんは差し引かれない。 　この「頭金」は、店舗によっては0円の場合もあるが、消費者がこの仕組みを認識しないまま契約し、店舗ごとに端末販売価格が異なるという事実を認識していないことに起因するトラブルが発生しているとのこと。 　こうしたトラブルを避けるため、総務省は今後、携帯電話事業者や販売代理店に対し、「店舗ごとに端末販売価格が異なる旨の周知」「端末販売価格及び支払総額の表示の明確化等を求める要請」をおこなっていく方針。 　そのうえで消費者に対し、店舗ごとに端末販売価格は異なることや、携帯電話業界における「頭金」の用法を十分に理解し、支払総額についてよく理解したうえで購入するよう呼びかけている。