【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

悪影響を否定

赤沢亮正経済再生相は米国の関税措置に関する日米交渉でワシントンに到着した。今回で８回目の訪米となる。共同通信などによると、赤沢氏は８月１日までに何らかの合意を得たいという思いが日米双方にあると考えると発言。参院選の結果が米国側の交渉姿勢に悪影響を及ぼすとの懸念はないとの認識も示した。20日の参院選では、自民・公明の連立与党が非改選を含めて過半数を割り込んだ。ベッセント米財務長官は大阪・関西万博の米国ナショナルデーのため先週来日していたが、赤沢氏と関税協議は行わなかった。

次の米中協議

ベッセント米財務長官は、次の米中協議では中国によるロシア産およびイラン産原油の購入が議題に上る可能性があると述べた。協議の焦点が従来の貿易問題から国家安全保障に関わる問題に移りつつあることを示唆した。ベッセント氏は米経済専門局ＣＮＢＣで、中国と継続中の協議について「貿易面は良好な状態にある」と発言。「よって今後は他の分野についても協議を始められると思う。残念なことに、中国は制裁対象であるイラン産およびロシア産原油を大量に購入しており、その点について議論を開始できるだろう」と述べた。

警告

マイクロソフトは文書管理ソフトウエア「シェアポイント」の利用者がハッカー攻撃の標的になっていると警告した。セキュリティー専門家は世界的に大規模な情報漏えいが発生する可能性があると警鐘を鳴らした。米国土安全保障省によると、シェアポイントに脆弱（ぜいじゃく）性が見られ、ハッカーによるファイルシステムへのアクセスやコードの実行が可能な状態だった。米サイバーセキュリティー企業センシスは、シェアポイントサーバーを導入している企業１万社超がリスクにさらされていると推定した。導入企業が最も多いのは米国で、次いでオランダ、英国、カナダの順だという。

関税の打撃

欧米系自動車大手ステランティスは、今年上期の純損益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字に転落した。再編費用や、販売の低迷、米国の関税、電気自動車（ＥＶ）の需要低下などで、税引き前で約33億ユーロの純費用を計上。関税引き上げへの対応や失われた生産など約３億ユーロの費用が生じたという。上期純損益について、アナリストは2510万ユーロの黒字を予想していた。４－６月（第２四半期）の出荷台数は６％減。北米と欧州が落ち込んだ。

ビットコイン

トランプ米大統領のメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は、約20億ドル（約2950億円）相当のビットコインと関連証券を購入したことを明らかにした。ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するＴＭＴＧは、暗号資産（仮想通貨）をバランスシートに組み入れる財務戦略を発表していた。ＴＭＴＧはこのほかにビットコイン関連証券のオプションを取得する戦略に約３億ドルを充当する。今後も市場の状況に応じて、ビットコインおよび関連証券の購入を継続し、オプションを行使してビットコインを取得する方針だという。