国内債券、超長期中心に3000億円増 利上げ1―2回想定＝大同生命・25年度運用計画

運用企画部長の佐藤孝明氏がロイターなどに対し語った。「ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から資産側のデュレーションを負債に寄せる余地がある」と説明した。８割程度の手当ては済んでいるという。

同社では、年度内の３０年金利は２─３％のレンジを予想。年度末は２．７─２．８％程度とみている。日本の景気は、海外の景気減速の影響を一定程度は受けると予想しているが、実質賃金の上昇や財政出動などで底堅さを維持し、日銀は利上げスタンスを継続すると想定している。

長期金利は年度を通じて緩やかな上昇を見込む。海外の景気に減速感が出てくる中、翌年度以降の高水準の賃上げの持続可能性は限定的となり、追加利上げの余地は限られてくると予想している。

米景気は、関税政策が一時的にインフレ圧力となるが、景気が減速することで利下げが実施されると予想。年央から年度後半にかけて、関税政策の不透明感が後退することに加え、減税や利下げが下支えとなって景気後退には陥らないとみている。

外国債券は、国内金利上昇やヘッジコスト高止まりなど「相対的な投資妙味が低下している」とみているほか、為替リスク削減のため残高削減を継続する方針。これまで積極的に残高を削減してきたため「今年度の削減額は小幅にとどまる」としている。

市場変動リスク低減のため内外株式は削減を続ける。政策保有株も引き続き計画的に削減する。貸し付けやオルタナティブは増加の方向としている。

リスクシナリオとして、貿易摩擦が激化してグローバルに景気後退になる展開には警戒が必要とした。

＜２４年度は国内超長期債を３１００億円積み増し＞

前期は国内債券の残高が３１００億円増だった。購入が４８００億円の一方、売却・償還が１７００億円だった。金利リスク削減や経済価値ベースでの収益安定化に向け、超長期国債を中心に購入した。

一方、外債はヘッジ付きは５００億円減、オープンは３００億円減だった。円金利上昇やヘッジコストの高まりといった環境面に加え、為替リスク低減のため。

内外株式は市場変動リスク低減のため削減していく方針に沿って、米大統領選前の年度前半を中心に残高を減らした。

◎２５年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　１．００―１．８０％（年度末１．５０％）

米１０年債利回り　　　　３．２０─４．８０％（同４．００％）

日経平均　　　　　　　　３万００００円─４万００００円（同３万６０００円）

米ダウ　　　　　　　　　３万６０００ドル─４万６０００ドル（同４万３０００ドル）

ドル／円　　　　　　　　１３０―１５５円（同１３８円）

ユーロ／円　　　　　　　１４５―１７５円（同１５５円）

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