「Steamへの集団訴訟に関するお知らせ」が一斉に届き、世界中の開発者が困惑していた。裁判の進展で“知らぬ間に原告”に

今月7月上旬に、国内外のゲーム開発者・パブリッシャーに向けて「Valveを相手取る米国における集団訴訟」に関する連絡がメール・郵便にておこなわれていた。条件を満たす開発者・パブリッシャーは自動的に訴訟の原告となっているようで、希望者に辞退するかどうかを選ばせるための連絡であった。

事の発端は2021年にさかのぼる。デベロッパーのWolfire Gamesは同年4月、Valveを相手取り米国ワシントン州西部地区連邦地方裁判所にて集団訴訟（クラスアクション）を提起していた。同スタジオは、Valveが独占禁止法および不正競争防止法に違反していると主張。メーカーがSteamにて作品を販売した際にValveに支払う、いわゆる“ストア税”とも呼ばれる手数料が売上の30%も設定されている点や、メーカーがSteamと他ストアの両方でゲームを販売する際に、Steamより低い販売価格や有利な条件を設定してはいけない規約を導入している点などについて違法であると訴えていた。

同訴訟は裁判所によりいちどは棄却された（関連記事）ものの修正訴状の提出が許可され、2022年5月には修正訴状の一部の請求のみを認めるかたちで訴訟が継続。その後Dark Catt Studiosが提起していた類似の訴訟と統合された。

そして2024年11月には裁判所により本件が集団訴訟として認められ、Wolfire GamesとDark Catt Studiosが原告代表に決定。2017年1月28日から2024年11月25日までの期間に、Valveに手数料を支払った開発者・パブリッシャーが原告側の範囲として決定された。拠点が米国になくとも、米国の消費者向けにゲームを販売した開発者・パブリッシャーは対象となっているようだ。対象は3万2000人（社）にのぼるとみられている（Law360）。

そうしたなかで今年7月上旬より、国内外の開発者・パブリッシャーに向けて本訴訟に関するメールあるいは郵便が送られていたようだ。国際郵便が送られてきたといった報告もみられる。