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「金融マーケットの波乱は収束に向かう！」 ●トランプ大統領の“暴走”は止められる！

　世界的な金融マーケットの混乱は収束に向かいつつある。NYダウ、 NASDAQ指数は落ち着きを取り戻すだろう。ドナルド・トランプ大統領の“暴走”は止められる。これが分かった意味は大きい。きっかけはドル、株価、債券の「トリプル安」だが、スコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官の“警告”が効いた、という。

　すなわち、4月9日、NYダウ先物が急落し、10年物国債利回りが大幅に上昇（債券価格の値下がり）、ドルが全面安（明らかに、キャピタル・フライト→資本逃避の状況）となった日、両氏は事前の予告なしに大統領執務室に駆け込んだらしい。「非常事態です」と。大統領は相互関税の上乗せ部分の90日間延期を即決した。 　ジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の「解任騒動」では自説を引っ込めた。中国に対する145％の関税は「引き下げる余地がある」と財務長官に言わせている。市場関係者の間では「政策が二転、三転するために、不確実性が増している」との批判が聞かれる。しかし、これはマーケットの声に敏感に反応している、といえないか。 　その声とは？　アメリカ市場の時価総額が3カ月間に1500兆円吹っ飛ぶ、ドルの全面安、10年物国債利回りが4.5％に、VIX（恐怖）指数の急騰（4月初旬には50％超の異常値が出現）などだ。さらに、支持率の急低下（42％に）、共和党支援者の「こんな惨状を望んで献金したわけではない」といった非難もあろう。

　一方、日経平均株価は4月7日の瞬間安値3万0792円がボトムになったのは間違いない。窓を空けて急落するのは通常は「三空」までだが、今回は「五空」だった。それだけマーケットがパニックに陥っていた、ということだろう。すでに「四空」の窓の上限（3万5426円）を上回ってきている。昨夏と同じパターンである。

●日米両市場とも戻りを試す展開に！

　アメリカ市場はトランプ大統領の軟化姿勢、パウエル議長のハト派転換（手打ち？）に加え、サービスナウ<NOW>、テキサス・インスツルメンツ<TXN>、ラム・リサーチ<LRCX>など、ハイテク系セクターの堅調ぶりが伝えられている。東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が日経平均株価を押し上げる。

　もちろん、基本的な投資戦術は「突っ込み買いの吹き値売り」である。そのメドは再三指摘しているように、25日移動平均線とのマイナスカイリ率になる。マイナスカイリこそが「富の源泉」である。背中がゾクッ、ゾクッとし、皆が「もうダメだ」と叫ぶ局面を買う。そして、「相場は強いぞッ」と安心した時は静かに売る。

　さて、連休中の5月3日に、バークシャー・ハサウェイ<BRK.B>はネブラスカ州オマハにおいて株主総会を開催する。2日間にわたって開かれる総会には約4万人が参加し、オマハの街はイベント一色となる。ウォーレン・バフェット氏の投資哲学、人生観、国際情勢についての見識などが焦点となるほか、投資家同士の交流の場として活用できる。

　彼は昨年夏～秋にアップル<AAPL>を売りまくり、約50兆円の現金を積み上げた。次に何を狙うのか、どこに行くのか、その感触を探りたいと思う投資家は多いはずだ。それと、バフェット氏の後継者に指名されているグレッグ・アベル氏がどんなコメントをするのか、ゴールデンウィーク中だが、注目が怠れないだろう。

　商社株以外では保険、銀行など金融セクターを狙うのではないか、という。具体的にはみずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]、東京海上ホールディングス <8766> [東証Ｐ]などがターゲットになろうが、この予測は難しい。なにしろ、「株式の保有期間は永遠」と主張する人物だけに、銘柄選びは慎重になる。

　このほか、個別銘柄では経営者（大株主）が交代し、飛躍が期待できるココナラ <4176> [東証Ｇ]、ＡＩストーム <3719> [東証Ｓ]、サーキュレーション <7379> [東証Ｇ]、ｎｍｓ　ホールディングス <2162> [東証Ｓ]などに妙味があろう。グロース市場の場合、上場基準（時価総額）の厳格化が思惑材料になろう。

2025年4月25日　記 ⇒⇒　★4月28日～5月6日に「ゴールデンウィーク特集」などを一挙、"38本"配信します。ご期待ください。

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