高市首相、“義理の孫”の中国留学は「人質を差し出すようなもの」 地元では「山本一族は“親中派”で有名」

　高市首相が座右の銘のごとく口にする言葉として「危機管理投資」がある。 　一般的に「危機管理」と聞くと、有事や災害対応を連想するが、今やその対象は外国への技術流出やサイバーテロといった経済安全保障分野など多岐にわたる。 　そこで高市氏は、日本にリスクを及ぼす恐れのある分野に、あらかじめ「投資」することで、強い経済を目指す。そんな青写真を政権公約に掲げているのだ。今国会で「国家情報局」の設置法案を成立させたのも、彼女の「危機管理」への強い思いゆえとされる。 　だが、目下の高市氏は、自らの危機管理能力を問われる状況に陥っているのだ。 　国会では、野党から「週刊文春」が報じた高市事務所の「中傷動画疑惑」を追及され、高市氏は守勢に回っている。 　政治部デスクが言う。 「昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、高市事務所がウェブに長けた業者に依頼して、他候補の中傷動画をSNSに大量に投稿したのではないか。そう国会で問われた高市氏は、具体的な説明を避けて“私自身も私の事務所も一切やっていない”と述べています」

　衆院では中道改革連合が、事前に文春の許諾を得た上で、一連の疑惑における“証拠”として報じられた音声データを確認するよう高市氏に求めた。 「高市事務所の秘書が、中傷動画の投稿について件の業者と打ち合わせている内容だったため、野党は高市氏に声の主についての真贋を問いただした。そこで高市氏は“文春の有料会員にならないと、報じられた音声が聞けないので確認できない”“印象操作を仕掛けるメディアの会員になろうとは思わない”などとはぐらかしたのです」（前出のデスク） 　この答弁には、危機管理の点から大きな疑問が残る。 「内閣官房には内閣情報調査室、通称・内調があって、時の政権に関する報道は全てチェックするのが日課です。有料だから記事を確認できないとなれば、危機管理に欠かせない政権の情報収集能力が疑われる。インテリジェンス機能の強化を掲げて国家情報局を作る政権トップが、いくら自らに都合の悪いニュースとはいえ、課金を理由に確認しないというのは前代未聞です」（同） 　この間の高市氏の答弁は噴飯もので、よく「インテリジェンス機能の強化」などとうたえたものだ。自らの危機管理さえ崩壊している現状を、中露はさぞ嘲笑しているに違いない。 　折しも原油やナフサの供給問題をはじめ物価高対策は待ったなし。国のあり方に関わる皇室典範改正も含めて、国会では議論すべきテーマが山積している。 　高市氏の政治家としての資質が問われているとはいえ、このままでは貴重な国会の論戦が疑惑追及の堂々巡りで終わってしまう。 　実際、高市氏も相当フラストレーションがたまっているご様子なのだ。