米雇用者数の堅調な伸び見込まれる－年次基準改定にも注目

米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が７日発表する１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数がブルームバーグのエコノミスト調査の予想中央値で前月比17万人増と、堅調な伸びが見込まれている。

　　昨年11、12両月はハリケーンや大規模ストライキの影響からの回復を反映して、大幅な伸びとなっていた。

　　一方、雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定の発表も注目されており、過去数年間の雇用者数の伸びが一段と緩やかなペースだったことが示される可能性がある。

　　昨年８月に発表された推計値では、2024年３月まで１年間の雇用者増が81万8000人の下方修正となることが示された。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）はこれより少なめの約70万人の下方修正になる公算が大きいとみている。

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　　１月の雇用統計や年次基準改定を巡るこうした見通しは、労働力需要が緩和しつつあるものの、景気下支えには十分力強いとの米金融当局者の見解に合致するものとなりそうだ。

　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事ではジェファーソン、ボウマン、クーグラー各氏の講演が今週予定されている。

　　４日には12月の米求人件数の発表があり、前月とほぼ同じ約800万人と見込まれている。米供給管理協会（ＩＳＭ）は３日と５日にそれぞれ１月の製造業総合景況指数、同月の非製造業総合景況指数を発表する。

　　一方、トランプ米大統領は１日にカナダとメキシコ、中国に関税を賦課する大統領令に署名しており、政策当局者や投資家はトランプ氏の決定への反応を注視したい考えと想定される。

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　　一方、イングランド銀行（英中央銀行）は現行の金融緩和サイクルで３回目の利下げを決める可能性がある。

原題：US Hiring Seen Staying Solid With Focus on Revisions: Eco Week（抜粋）