ＥＵの関税、蒸留酒業界に「壊滅的な結果」＝業界団体

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 米欧の酒造業界団体は１２日、バーボンウイスキーなど米製蒸留酒に影響を与える欧州連合（ＥＵ）の関税は、業界にとって「壊滅的な結果」をもたらすとの見解を表明した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は同日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、４月から２６０億ユーロ（２８３億１０００万ドル）相当の米国製品に関税を課すと表明した。

業界団体ｓｐｉｒｉｔｓＥｕｒｏｐｅ（スピリッツ・ヨーロッパ）のウルリッヒ・アダム事務局長によると、この措置で、一時停止されていたバーボンウイスキーへの関税が復活して税率が５０％と倍増する。

米国で蒸留酒を製造する欧州企業が打撃を受ける可能性があり、米欧いずれの企業にも壊滅的となると強調した。

アダム氏は「市場は非常に低迷している」と、高インフレや経済低迷、家計収入の伸び悩みを挙げた上で、関税措置により「大打撃になる」と指摘した。

一方、米国蒸留酒協会は、米製ウイスキーの最大の輸出市場からの「状況を悪化させる関税」は成長のさらなる抑制につながり、米国の蒸留業者や農家に打撃となるだろうと述べた。業界関係者からは、ＥＵの関税が発動する前に、問題が解決されることを望むとの声も出ている。

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