ニデック、今期営業益は過去最高更新へ 設備投資・研究開発も増加

岸田社長によると、米関税の影響は最大３００億円で「その削減を図ってきている」という。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１７人のコンセンサス予想の平均値は２６５４億円で会社予想はほぼ同水準だった。

想定為替レートは１ドル＝１４０円（前期は１５２．５８円）、１ユーロ＝１５５円（同１６３．７５円）。

設備投資は１４００億円で前期の１２０７億円から増加、研究開発費も１０００億円で同８１４億円から増加させる方針。

また、中期計画として、２７年３月期の営業利益は３０００億円、２８年３月期は３５００億円を打ち出した。不採算・ノンコア事業の見直しや技術力による材料費の削減、拠点統廃合、人員削減、高収益構造への転換などを進める。事業は、データセンターやインフラ・エネルギーなど５つの柱に注力するほか、グローバル体制に向け、グローバル本社機能も確立させる。

岸田社長は「真のグローバルカンパニーになる。これまでやってこなかったことを中心に着手、正面から取り組んでいく」とし、「事業の撤退、再編を視野に入れてやっていく」と述べた。一方、戦略投資として売上高の１％を目途に投じていく。

配当と自社株買いを合わせた総還元性向は５０％を目指す。

２０１１年３月期以降にグループ入りした会社の連結売上高に占める貢献度は２５年３月期で５５％超になったことを明らかにし、岸田社長は「これからももっと大胆な成長や高収益を目指してＭ＆Ａに取り組んでいく」と述べた。中期計画の数字は自立成長で、Ｍ＆Ａは含んでいない。

２５年３月期の連結営業利益は同４８．４％増の２４０２億円で、会社計画の２４００億円と同水準となった。水冷モジュールの売り上げ拡大やエネルギー分野の需要拡大に加え、前期に計上したＥＶトラクションモータ関連事業の構造改革費用５９８億円がなくなったことが増益に貢献した。構造改革費用は９０億円計上した。

１―３月期の連結営業利益は前四半期比２０．６％増の６５４億円となった。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab