米新規失業保険申請、5000件の小幅増 労働市場の堅調さ示唆

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米労働省が２０日発表した２月１５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比５０００件増の２１万９０００件だった。緩やかな増加にとどまり、労働市場が引き続き堅調であることを示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万５０００件だった。

今回のデータは２月の雇用統計の調査期間と重なっている。

８日までの１週間の継続受給件数は２万４０００件増の１８６万９０００件だった。

季節調整前の申請件数は１万０１１８件減の２２万２６２７件。カリフォルニア州の４９２２件減が大半を占めた。

米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」により最近解雇された数千人の連邦職員は失業保険申請件数には含まれていない。連邦職員は連邦職員失業保険制度（ＵＣＦＥ）プログラムに基づいて別途申請されるため、１週間のずれが生じる。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「政府が現在進める緊縮財政や予算削減、人員削減はまだ統計には反映されていない」と指摘。その上で、トランプ新政権の発足当初に取られた措置は、より広範な経済減速をもたらす可能性があり、これらは「エコノミストが年初には予見していなかったリスク要因だ」と述べた。

失業保険申請件数は年初来で２０万３０００─２２万３０００件の範囲で推移している。歴史的に低いレイオフ・解雇数を背景に労働市場は安定した状況にあるものの、連邦政府の契約や資金提供に依存している労働者が職を失えばこの状況が変わる公算は大きい。

地域別では、バージニア州、メリーランド州、テキサス州で減少した一方、ワシントンＤＣでは小幅に増加。テネシー州では２７５３件、ケンタッキー州では３０３３件、それぞれ増加した。

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