プーチン氏、米特使と会談米高官「交渉停滞いら立ち」

ロシアのプーチン大統領は11日、米国のウィットコフ中東担当特使とロシア北西部サンクトペテルブルクで会談した。米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は同日の記者会見で停滞するロシアとウクライナの停戦交渉を念頭に「トランプ大統領は両当事者にいつもいら立っている」と述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は11日、ウィットコフ氏がロシアを訪問したことを認め、プーチン氏がウクライナ問題をめぐるロシアの立場や懸念について米国側に伝える機会になると記者団に述べた。

レビット氏は「ウィットコフ氏がプーチン氏と直接意思疎通を取っているのは事実だ。ロシアとウクライナの停戦と最終的な和平合意に向けた交渉プロセスの新たな一歩になる」と語った。

米国が仲介役になり「和平合意に向けた交渉で影響力を行使できると考えており、トランプ氏は必ず解決すると決意している」とも強調した。

トランプ氏は11日、自身のSNSに「ロシアは行動しなければならない」と迫った。「あまりにも多くの人々が恐ろしく無意味な戦争で命を落としている」と主張した。

第2次トランプ政権が発足した1月20日以降、ウィットコフ氏とプーチン氏の対面会談は3回目となる。

プーチン氏は3月に開いた記者会見で、米国が提案したウクライナでの停戦案について「紛争の根本的な原因を取り除くものでなければならない」などと語っていた。

3月下旬に米政府はロシア、ウクライナの両政府と黒海での船舶の安全航行確保や武力行使の排除で合意したと発表した。だが、石油精製所などエネルギー施設の攻撃停止を巡り、ロシア側はウクライナが攻撃を続けていると主張。双方による非難の応酬が続き、合意が順守されない状況が続く。

ロシアは黒海での船舶の安全確保をはじめとする合意発効の前提として、食糧や肥料の国際取引に関わる金融機関への制裁解除などを求めた。

停戦の動きが停滞する中、トランプ米大統領は3月30日、ロシアが停戦に合意しなければ1カ月以内にロシアに制裁関税をかけると警告した。

今回の会談では、米国側がロシアに停戦交渉を進めるように促すと同時に、今後の米ロ首脳会談の開催などについても協議した可能性がある。

ウィットコフ氏はプーチン氏との会談に先んじて、ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁ともサンクトペテルブルクで会談した。同氏は米国との経済協力を担当する。

ドミトリエフ氏は今月2日に訪米先の首都ワシントンのホワイトハウスでウィットコフ氏と会談していた。ドミトリエフ氏は米メディアのインタビューで北極圏での米国との経済協力を進めることに期待を示した。

ロシアは米国との資源協定の締結を進めるウクライナとトランプ政権の関係にくさびを打ち込み、ロシアへの経済制裁の解除や緩和など自国に有利な条件を引き出すねらいとみられる。

ロシアと米国の外交当局者は10日、外交関係の正常化に向けた協議をトルコのイスタンブールで開いた。ロシア側はダルチエフ駐米大使、米国側はコルター国務副次官補が代表を務め、両国の在外公館業務の正常化や二国間の直行便の再開などについて議論した。

ロシア側は交渉を急がず、両国の外交関係の正常化を進めた後にウクライナをめぐる問題、経済連携に取り組む考えを示している。

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