消費期限偽装でミニストップ社長が会見

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　おにぎりなどの消費期限を偽装していた問題で、ミニストップは1日午後、緊急会見を開きました。会見では体調不良を訴えた客がいることが明らかになりました。

体調不良訴える客も

　1日午後4時から記者会見を行ったミニストップの堀田昌嗣社長と、イオンの渡邉廣之副社長。消費期限の偽装について謝罪しました。

　店内で調理された手作りおにぎりや手作り弁当が人気のコンビニエンスストア・ミニストップ。偽装は、まさにウリであるはずの店内調理で起きました。

　当初、偽装を行った店舗数について、東京、愛知、大阪など7都府県の23の店舗としていましたが、1日の会見でさらに25店舗まで増えたことが明らかになりました。

　また、体調不良を訴えた消費者がいることも分かりました。

　うち1件については返金を行ったということです。

　ルールを逸脱していたのは、おにぎりや手作り弁当、総菜です。

　消費期限のラベルを店内で調理してからすぐに貼るべきところを、2時間から4時間たってから貼って、販売時間を延長したケース。一度売場に陳列した商品に、消費期限が延長されたラベルを貼り替えたり、上から重ねて貼るケースもあったということです。

　同じオーナーが経営する兵庫県川西市の2店舗には、保健所が立ち入り検査に入っています。その店では不正は1年半ほど前から常習的に続いたといいます。店頭に立つオーナー自ら偽装をし、一部の店員もそれにならっていたということです。

　オーナーは保健所の指導に対し、「もったいないのでやってしまった」と話しているといいます。

　なぜ不正行為が起きたのか。その原因について、ミニストップは。

　組織としての問題はなかったのでしょうか。

専門家「強みのところで問題が起こった」

　専門家は、厳格な消費期限の設定が裏目に出た可能性を指摘します。

　ミニストップとは、どのような店なのでしょうか。

　1号店が横浜市にできたのは、今から45年前の1980年。5年後には店舗数が100店となり、現在は、国内におよそ1800店舗を構えています。

　その“強み”は、何と言っても…。

　ミニストップでは、特殊な立地にある店舗を除き、すべての店舗にイートインを設置。創業当初から、コンビニエンスストアと店内加工のファストフードを組み合わせた独自のスタイルで、他のコンビニとの差別化を図ってきました。

再発防止策について

　ミニストップは、再発防止策について。

　新たに品質管理専任者の配置や、内部通報体制を強化するためのホットライン「厨房（ちゅうぼう）110番」の設置、新機能のラベル発行機・厨房カメラの導入などを行うとしています。

　そしてミニストップだけでなく、イオングループ全体で、緊急点検を行うことを明らかにしています。