半導体とレアアースはどこへ向かうのか 2026年に高まる“見えないリスク”

　半導体やレアアース（希土類）の扱いが、国際的な議論になっていることはよく知られている。国家の安全保障問題として扱われ、その確保や関与が国家の行く末を左右しかねないといっても大げさではない。 【画像】2026年のビジネスリスクは？　半導体・レアアースの注目ポイント 　言うまでもないが、半導体は世界の先端ビジネスを支える重要な要素だ。特に2026年以降はAIの普及がさらに進み、早ければ2027年には人間の知能を超えるようなASI（人工超知能）のレベルにまで進展していくと見られている。ビジネスのみならず、日常生活にも深く入り込むことが予想されている。 　そうなると、ますます半導体、さらに製造に必要となるレアアースの重要度も上がっていく。最先端の製品にもレアアースは不可欠だ。 　そんな半導体を巡って、最近、世界で大きな動きが2つあった。 　まずは12月12日、米国や日本、韓国、オーストラリアを中心とする新たな多国間協力の枠組み「パックス・シリカ（Pax Silica）」の発足が正式に発表された。そして、米国がこれまで厳しく規制してきた中国への先端半導体の輸出を一部緩和する決定をした。つまり、トランプ政権が方針を変更し、中国に半導体を売ってもいい、としたのだ。 　半導体やレアアースを巡る環境が変化する中、その注目度は今後さらに高まる可能性がある。今や国家の影響力をも左右する半導体やレアアースについて、2026年の展望を考察したい。

　パックス・シリカは、AI技術に不可欠な半導体や重要鉱物の確保に向けた取り組みだ。シンガポールやオランダ、英国、イスラエル、UAEなども関与する。パックス・シリカという名称は、ラテン語で平和を意味する「パックス」と、半導体製造で使われる「シリカ（二酸化ケイ素）」を合わせた造語だ。 　サプライチェーンのセキュリティを強化し、中国を念頭にした依存関係などを解消するために協力していくことを確認した。米国のジェイコブ・ヘルバーグ国務次官はこう述べている。 　「20世紀は石油と鉄鋼で動いていたが、21世紀はコンピュート（計算能力）とそれを支える鉱物資源によって駆動する。この歴史的なパックス・シリカ宣言は、エネルギーや重要鉱物から高度な製造、モデル開発に至るまで、明日のAIエコシステムを同志国が確実に構築していくための、新たな経済安全保障上の合意の到来を告げるものだ」 　そもそもレアアースとは、31鉱種あるレアメタルの一種で、17種類の元素の総称だ。 　中国はずいぶん前から、レアアースの重要性に気付いていたとされる。中国の最高指導者だった?小平は1992年、重希土類（重レアアース）の産地である江西省を視察して、「中東有石油、中国有稀土（中東には石油が、中国にはレアアースがある）」と発言。「一定把我国稀土的優勢発揮出来（中国のレアアースの優位性を必ず発揮させなければならない）」という趣旨の指示もしていたという。 　30年以上たった今、?小平の言葉がまさに現実になっている。中国は現在、政府による補助金や環境汚染を度外視した開発の推進によって、レアアースの分離・精製を行える数少ない国の一つになっている。分離・精製分野のシェアは90％に及び、レアアース全体の供給でも世界で70％のシェアを占める。 　中国はその優位性を外交カードとしても使っている。例えば、2010年に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した際、中国が輸出枠の大幅な削減や禁輸措置に近い方針を打ち出したことで世界が動揺した。結果的に、日本や米国、EUが「中国による輸出規制は不当な貿易制限」として2012年に世界貿易機関（WTO）に提訴。2014年に日米欧側の勝訴が確定し、中国は輸出枠制度の撤廃に追い込まれた。 　レアアースが手に入らなければ、半導体の製造もままならない。2026年も引き続き、レアアースの確保が日本をはじめとする先進国の大きな課題である。その動向から目を離すべきではないだろう。