東日本大震災14年で各党談話

与野党は11日、東日本大震災発生14年に当たり談話を発表した。

【自民党】

▽廃炉、着実に推進

東京電力福島第1原発の廃炉を安全・着実に進める。処理水の安全な処理と水産業支援など帰還・移住の促進に向けた取り組みを強化する。経験と教訓を決して風化させず、将来へと継承する。

【立憲民主党】

▽予算確保に努める

生活する皆さまに寄り添い、支援を続ける。福島県浜通り全域の一日も早い避難指示解除に向けて環境整備に取り組み、復興予算確保に努める。教訓を風化させず、自然災害に全力で対応する。

【日本維新の会】

▽除染土処理道筋を

除染土の最終処分の実現へ、政府に一日も早く道筋を示すよう強く求める。多くの人が困難に向き合っている。地域コミュニティーの再生など、復興の質を高める支援策を推進する。

【国民民主党】

▽復興の前進へ全力

福島の「復興と廃炉の両立」へ、あらゆる政策手段を投入する。物価高騰の負担には、暫定税率の廃止などでガソリン代の値下げ実現を目指す。防災や復興を前進させる政策に全力で取り組む。

【公明党】

▽防災庁にノウハウ

「夢と希望あふれる新しい東北」創生へ総力で挑む。2026年度の創設を目指す防災庁で、復旧・復興を経験した自治体職員やNPO関係者が蓄積したノウハウを生かす仕組みをつくる。

【れいわ新選組】

▽原発の即時廃止を

巨大地震はどの地域でも起こり得る。原発は即時廃止すべきだ。事故対策が十分でないままでは、真の防災対策はあり得ない。災害時の万全な支援体制をつくり、強靱（きょうじん）な社会の実現を目指す。

【共産党】

▽長期的支援継続を

被災者の高齢化や孤立が課題になっている。中長期的な支援の継続を求める。住宅や事業再建への国の支援は不十分だ。暮らしの再建に希望が持てる政治への転換に全力を挙げる。

【参政党】

▽国民を守る予算を

震災から政治はどれだけ防災能力と被災者を救済する力を高められただろうか。教訓を忘れずに、国民の命と財産を守ることに思いを寄せて予算をかけていく政治を行っていきたい。

【社民党】

▽原発の活用は愚行

石破政権が閣議決定したエネルギー基本計画は原子力を最大限活用するとし、原発回帰の内容だ。原発事故の反省と教訓を忘却する愚行で、改めて震災と事故の教訓に向き合う時だ。〔共同〕