日米関税交渉、１％ごとに見返り要求たたみかけ…トランプ氏７０分後「ディールだ」

２２日、米ホワイトハウスがＸで「日本との大規模な合意」として公開した画像

　トランプ米政権が日本に通告した２５％の関税発動まで約１週間に迫った２２日（日本時間２３日）、日米交渉は合意に達した。日本は「相互関税」だけでなく、最優先だった自動車関税の引き下げにも成功し、最悪の事態は避けられた。（政治部　栗山紘尚、荒木香苗）

粘り強く

　関税交渉のためワシントン入りしていた赤沢経済再生相は２２日、ホワイトハウスでトランプ大統領と向き合っていた。急きょ前日に決まった会談は４月以来で、ベッセント財務長官やルビオ国務長官も同席した。

　「１％下げるから、代わりにこれをくれないか」「コメの輸入はもっと増やせるはずだ」「半導体への投資、支援額も増やせるだろう」

　日米交渉筋によると、トランプ氏は関税率を１％下げるたびに見返りを求めるディール（取引）をたたみかけた。「トランプ氏は具体的に数字を挙げながら要求した。担当者が１０人はいないと持ちこたえられない感じだった」と振り返る。

　対する赤沢氏は、用意した交渉カードを切りながら粘り強く説得した。約７０分間に及んだ会談の最後はトランプ氏も納得し、「よし、ディールだ」と立ち上がって赤沢氏に握手を求めた。

「自動車が国家」

　４月に始まった日米交渉で赤沢氏は、基幹産業である自動車の関税見直しに最重点を置いた。大統領執務室「オーバルオフィス」でトランプ氏と初めて 対峙（たいじ） した際は、トランプ氏が鉄鋼関税を念頭に「鉄は国家だ」とすごむと、赤沢氏は「日本は自動車が国家だ」と返した。

　ただ日本側は交渉が進むうちに関税の撤回は難しいと判断し、引き下げに目標を変えた。５月８日には、米英が貿易交渉で合意し、英国は自動車関税を１０％に下げる代わりに、年間１０万台の実質的な数量制限を受け入れた。日本は１９７０年代以降の日米貿易摩擦で、自動車の輸出台数に上限を設ける「自主規制」した苦い経験がある。数量制限の回避は優先事項で、政府関係者は「英国が１０％なら、日本の１０％は難しい」とハードルを徐々に下げた。

　日本政府関係者によると、交渉は５月半ばに大きく動き出す。日本側が自動車や鉄、重要鉱物など９分野の投資計画を示し、サプライチェーン（供給網）の 強靱 （ きょうじん ） 化を提案。ラトニック商務長官らが評価し、５月末頃に閣僚間で合意した。６月の日米首脳会談前、石破首相は周辺に「交渉は９０％まで来ている」と語った。

　だが、トランプ氏は計画に納得せず、日本への圧力を強める。自身のＳＮＳなどで「日本はとても強硬だ。甘やかされている」などと批判し、関税率３０～３５％への引き上げもちらつかせた。

任務完了

　それでも日本側は提案内容を変えず、資料の作り方や説明方法を変え、トランプ氏の理解を得る作戦を展開。ラトニック氏も１０回近くトランプ氏に説明し、今月中旬に合意へのゴーサインが出たという。

　ラトニック氏は会談前日の２１日、赤沢氏を自宅に招いて会談の予行演習を行う入念ぶりだった。トランプ氏との会談後、赤沢氏はＸ（旧ツイッター）に「任務完了」と書き込んだ。

　政府高官は「数字を最終決定する権限はトランプ氏にしかない。最後にひっくり返された国もあった。全く油断はできなかった」と振り返った。