自動車大手７社決算、「米国頼み」でダメージに差…トヨタは「米国で風邪引いても他で支える」

輸出のため港に並べられた自動車（３月、川崎市で）

　自動車大手７社の２０２５年４～６月期決算が出そろい、トランプ米大統領が打ち出した高関税政策の打撃が鮮明になった。２６年３月期の営業利益（本業のもうけ）予想では、単純合算で約２兆７０００億円もの下押し要因となる。各社は関税影響を緩和するため日本市場を強化する構えで、最大手のトヨタ自動車は国内工場の新設を表明した。（鞍馬進之介、高村真登）

スバルは米国販売７割

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は７日のオンライン記者会見で、トランプ関税は「依然として大きな影響が残る」と不安を隠さなかった。

　米国が輸入車に課す自動車関税は、日米政府間の合意により、当初提示された２７・５％から１５％への引き下げが決まった。各社は４～６月期の決算発表に合わせて通期での影響額を公表したが、「米国頼み」の濃淡でダメージに差がついた。

自動車大手７社の業績と見通し

　米国販売が全体の７割を占めるスバルは、通期の営業利益には２１００億円のマイナス要因になると試算した。２６年３月期の最終利益は５割減の１６００億円に落ち込む。米国販売の約５割を日本から輸出するマツダの影響額も２３３３億円に及び、最終利益は８割も減る。

　一方、トヨタ自動車は影響額こそ１兆４０００億円と最大だが、世界販売に占める米国の比率は２～３割にとどまる。東崇徳・経理本部長は７日のオンライン記者会見で「米国で風邪を引いても、他で支える構図になっている」と述べた。

パイの奪い合い

　「世界が非常に不安定な中でも、母国でしっかり雇用を生み、技術を継承して人材を作る」。トヨタの上田裕之・渉外広報本部長は７日の会見で、新工場建設の意義を強調した。

　トヨタグループは国内販売で４～５割のシェア（占有率）を誇る。トヨタが突如打ち出した国内強化戦略は、米関税による落ち込みを、国内市場で補おうとしていた三菱自動車やマツダなどにとって脅威となる。

　足元では日産自動車の追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）の閉鎖が決まるなど、国内生産体制の地盤沈下が懸念されていた。自動車大手関係者は７日、「衝撃だ。縮小傾向の国内を重視する姿勢を示すのは、トヨタにしかできない」と白旗をあげた。ただ、日本国内の新車販売台数は２４年に４４２万台と、１９９０年の７７７万台から大幅に縮小している。人口減やクルマ離れが進む中、限られた国内のパイを奪い合う先には激しい競争が待っている。