「トランプ関税」で激震…世界同時株安 中国が34％報復関税 日本に新たな対応策は？

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　アメリカが打ち出した相互関税により世界中で同時株安が起きています。景気後退が懸念されるなか、トランプ大統領はSNSで「金利を下げるには今が絶好のタイミングだ」と投稿しました。

■ベトナムが関税回避へ動き　トランプ氏と電話会談

　トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長に要求しました。FRBは今回の関税措置を受けて、インフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ、政権からの強いプレッシャーが加わることになります。

　一方、4日にベトナムのラム共産党書記長と電話会談したトランプ大統領はSNSにこう投稿しました。

　ベトナムは46％と高い税率がかけられているため、厳しい関税から回避したい狙いがあるとみられます。

　「トランプ関税」は世界中を震撼（しんかん）させています。

　トランプ大統領は、日本を含むすべての貿易相手国・地域を対象に打ち出した相互関税を自画自賛します。

　しかし、「トランプ関税」が世界中で引き起こしたのは同時株安です。

　4日、日経平均株価は一時1400円以上急落。2日連続の大幅下落となりました。株価はアジア、ヨーロッパでも軒並み下落しています。

　もちろん、アメリカでも株価は急落しました。そして、先ほど閉じた4日のNYダウは前日比2231ドル安と大幅続落となりました。

　「トランプ関税」は世界各国の反発を招いています。基本税率10％のシンガポールは落胆しました。

　税率20％のEU加盟国・ドイツやフランスは猛反発しました。

　34％の税率をかけられた中国は、すべてのアメリカからの商品に同率の報復関税を課すことを発表しました。また、鶏肉やレアアースなど輸出規制も行うとしています。

　中国の報復関税について、トランプ大統領は4日に自身のSNSにこう投稿しました。

　そして、日本です。アメリカ経済への貢献アピールをして関税回避を目指してきましたが、24％の税率を課されました。新たな対応策はあるのでしょうか。

　4日、石破茂総理大臣は野党の党首と会談しました。

　各党に協力を呼び掛ける一方で、トランプ大統領との電話会談を調整中であることを明かしました

　こうしたなか、4日に自民・公明・国民民主3党の幹事長が会談。物価高や「トランプ関税」への対策として国民負担を軽減する狙いで、ガソリン価格を定額で引き下げることで合意しました。

　期間は6月から来年3月まで、引き下げ額は今後調整します。

（「グッド！モーニング」2025年4月5日放送分より）

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