ウォール街の米株目標引き下げ相次ぐ、エバコアも－貿易戦争を懸念

貿易戦争への懸念が強まる中で、米国株の指標Ｓ＆Ｐ500種株価指数の時価総額は先週、わずか２日間で５兆4000億ドル（約790兆円）吹き飛んだ。これを受け、エバコアＩＳＩも他のウォール街の金融機関に追随し、2025年の目標が楽観的過ぎたと認めた。ただ年末までに相場は今の水準から上昇すると予想している。

　　株式およびクオンツ担当チーフストラテジストのジュリアン・エマニュエル氏は、Ｓ＆Ｐ500種の年末予想を5600に引き下げた。これは４日終値の5074を約10％上回る水準。トランプ大統領が打ち出した幅広い関税措置がグローバル金融市場を混乱させ、２日連続で投資家を動揺させた。

　　年末予想をこれまで6800としてきたエマニュエル氏はウォール街屈指の強気派の１人だったが、見通しを大きく転換した。Ｓ＆Ｐ500種の25年と26年の１株利益予想もそれぞれ255ドルと272ドルに引き下げた。

　　Ｓ＆Ｐ500種は２月のピークから17％下落し、弱気相場入りの瀬戸際にある。エバコアＩＳＩに先立ち、ＲＢＣキャピタル・マーケッツやゴールドマン・サックス・グループ、バークレイズ、ヤルデニ・リサーチも、トランプ関税の不確実性を理由に年末目標を大幅に引き下げた。

　　エマニュエル氏は６日の顧客向けリポートで、「長期にわたる不確実性は資産のボラティリティーを高め、信頼感を損ない、スタグフレーションや本格的なリセッション（景気後退）を引き起こす。トランプ氏のディールメーキング能力が試され、勝利をもたらす可能性もあるが、報復やエスカレートを招きかねない」と警告した。

　　直近の下方修正は、トランプ大統領が４月２日に相互関税を発表したことが引き金となった。トランプ氏は貿易相手国・地域からの全ての輸入品に一律10％の関税を賦課し、対米貿易不均衡の大きい中国など約60カ国・地域を対象に上乗せ税率をそれぞれ適用するとした。

　　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４日、新たな関税に伴う経済的影響は想定より大きくなる可能性が高く、米金融当局としては労働市場の悪化を警戒しつつ、インフレ抑制を図る必要があるだろうと述べた。

　　エマニュエル氏は「第２次大戦後80年にわたり基盤となってきた経済と地政学、国内政治の秩序を80日間でつくり直そうとするのは、めちゃくちゃだ。1930年成立のスムート・ホーリー法より大規模な関税の『大きなハンマー』でそれを行えば、混乱を招くのは必至だ」と指摘した。

原題：Evercore ISI Is Latest Firm on Wall Street to Cut S&P 500 Target（抜粋）