トランプ氏、業務報告要請に応じない連邦職員は解雇リスクに直面

トランプ米大統領は26日、業務実績の報告を求めたイーロン・マスク氏主導の指令に応じなかった約100万人の連邦政府職員は解雇されるリスクに直面していると述べた。

　　トランプ氏は２期目で初めてとなる閣議中に記者団に対し、「イーロンに返信していない100万人の職員は危うい立場にある」とし、「決してうれしい話ではない」と語った。

　　これに先立ちホワイトハウスはこの日、政府の規模縮小を目指す取り組みの第一段階として、連邦政府機関に対して「大規模な人員削減」計画を３月13日までに提出するよう指示していた。トランプ氏は環境保護局（ＥＰＡ）のゼルディン長官が職員の65％削減を検討していると述べ、一部機関で大幅な人員削減が行われる可能性を示唆した。

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　　トランプ氏は省内に支出削減の可能性を調査するチームを設置するよう閣僚らに指示するとも述べた。閣議に参加したマスク氏は自分のチームが実際に１兆ドル（約149兆円）規模の節減を実現できると確信しており、「これは７兆ドル規模の予算の約15％に相当する」と語った。

　　ホワイトハウス関連のアカウントによるＸ（旧ツイッター）への投稿によると、トランプ氏は政府の浪費を一段と抑制し、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」によるイニシアチブを実施するための大統領令に署名した。

　　ブルームバーグが入手したファクトシートによると、この大統領令は各機関に対して不必要な契約を打ち切ることを求めるほか、一般調達局（ＧＳＡ）に対し連邦政府のリース物件や不動産を売却する計画を策定するよう指示する内容。また、政府の支払いと旅費については「根拠を示し、可能な限り公開する」よう求められる。

　　マスク氏が主導するトランプ政権の「小さな政府」を目指す取り組みは政官界に混乱をもたらし、一部省庁とのあつれきを生んでいる。連邦職員は22日、前週に達成したことを５項目にまとめて提出するよう求める電子メールを受け取った。

　　国防総省や国務省、国土安全保障省を含む多くの機関が職員にこの指令を無視するよう指示。人事管理局（ＯＰＭ）は後に、回答は任意だと説明した。ホワイトハウスによると、全職員の半数弱である100万人余りの連邦職員がメールに返信した。

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　　業務報告要請に返信しなかったことを理由とする職員解雇は法律上の問題に直面する可能性が高い。例えば、先週何をしたかと質問して回答を強いることは連邦プライバシー法に抵触し得る。

原題：Federal Workers Who Ignore Musk Risk Their Jobs, Trump Warns (1)、Trump Signed Order on DOGE Cost Efficiency Plan: White House（抜粋）