「悪魔のような制度」自治医大・修学資金3766万円“一括返還”巡る訴訟 卒業生医師「年10％の利息」を「消費者契約法違反で無効」と主張

「詐欺師だという言葉も投げかけられる。だが、裁判の場で判断を仰ぐことを“支払いの踏み倒し”と言われるのは甚だ心外だ」——。自治医科大学（以下「自治医大」）の修学資金を巡り、3766万円の“一括返還”を求められている卒業生の医師・A氏は、会見でネット上の批判にこう反論した。

A氏は、母校と愛知県を相手取り、在学中に貸与された修学資金の返還を迫る制度は違憲・違法だとして東京地裁で争っている。11日の第8回口頭弁論の期日後、A氏と弁護団は都内で会見。弁護団は、大学側が「利息」だと主張する年10％の損害金について、「利息の性質を持つものではなく、消費者契約法に違反し全部無効」と主張したことを明らかにした。

「地域医療が嫌で辞めたわけではない」

自治医大の修学資金制度は、学費などを貸し付け、大学が愛知県の意見を聴いて指定する過疎地域の公立病院などに一定期間勤務すれば、返済を免除する仕組み。A氏の場合は10年6か月の勤務が条件だった。途中で離脱すると、元本に加えて年10％の損害金、年15％の遅延損害金の支払いが求められる。

A氏は2025年3月の提訴時の会見で、この制度を「無知な受験生を囲い込んで、卒業後、退職の自由を奪った上、不当な労働条件で使いたおす、まさに悪魔のような制度」と非難していた。

2022年に卒業したA氏は、愛知県職員として研修医になったが、家庭の事情で、母や弟を扶養する必要が生じ、勤務先が毎年変わりうる指定公立病院等での常勤継続が困難になり、研修医2年目の2024年に退職した。

会見でA氏は「地域医療が嫌で辞めたわけではない」と強調。専門医を目指しながら義務を果たせる条件を求めて交渉を重ねたものの、副業禁止など入学時に説明のなかった制約を含め、要求はすべて断られたと述べた。最後は「県の指示で退職願を無理やり書かされた」と主張している。

「提訴前には国公立大学の学費に相当する450万円の支払いを大学側に申し出ましたが、応じてもらえず、3766万円の請求書が届きました。一介の研修医に、それだけの現金を用立てられるのか、社会常識のある方なら分かっていただけると思います。

単に3766万円を払いたくないだけであれば、訴訟を起こす必要も、会見を開いて顔写真が全国に出るような状況をあえて作る必要もありません」（A氏）

年10％は「利息」か「違約金」か

この日の最大の論点は、年10％の「損害金」の法的性質である。

大学側は、これは「利息」であり、利息制限法が適用される結果、同法の制限の範囲内だと主張してきた。

これに対し、原告側は「損害金」は「利息」ではなく、消費者契約法の適用対象だと反論している。

すなわち、消費者契約法9条1項1号は、契約解除に伴う違約金などのうち、事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分を無効と定める。原告側は、「損害金」は勤務離脱に対する違約金にあたり、大学に「平均的な損害」は生じていないから、全部無効だと訴えている。

同条2項は、消費者から求められた場合、事業者は損害額の算定根拠の概要を説明するよう努めなければならないと定めており、原告側はこれに基づいて大学側に説明を求めた。

原告側は今回、消費者法の専門家による意見書を証拠として提出し、この点の主張を補強した。

伊藤建弁護士は、損害金が利息ではない理由を3つ挙げた。1つ目は発生の仕方である。「借りた瞬間から返すまでの期間に発生するのが利息だ。ところが本件では、制度を離脱しなければ発生すらしない」と指摘した。2つ目は計算期間で、損害金は離脱時に初めて生じ、金額は卒業日までの分で確定する。返済日まで増えていかない点も、利息とは異なると主張した。

3つ目は、大学が貸金業の登録をしていない点だ。全員に利息付きで貸し付け、義務を果たした人だけ免除する仕組みならば、業として貸し付けを行うことになり、登録が必要になるはずだという。「登録していないということは、利息ではないということでしょう」（伊藤弁護士）

「いいことばかり言って、悪いことを隠した」

原告側は今回、消費者契約法4条2項に基づく契約の取り消しも新たに主張した。

同項は、事業者が有利な点だけを告げ、不利益な事実を故意または重大な過失で告げずに勧誘した場合、消費者が契約を取り消せると定める。伊藤弁護士は「いいことばかり言って、悪いことを隠して勧誘したとき、悪いことはないと思ってしまったら取り消せる条文だ」と説明した。

原告側は、大学が「入学金等学費はかかりません」と利点を告げる一方、アルバイト禁止、キャリアの制約、国公立大学の受験が事実上不可能になることなどを告げなかったと主張する。

原告側の主張や過去の意見陳述によると、その中身は次の通りだ。

まず、原告側によると、研修を終えた医師の多くは年360万円程度のアルバイト収入を得ている。だがA氏は愛知県職員（地方公務員）の身分にあったため副業ができず、県に申し出ても、公務員であることを理由として許されなかったという。

キャリアの制約については、愛知県作成の「キャリア形成プログラム」で、約10年の勤務期間中に専門医資格を取得できる診療科が3つの科に限られていたと主張している。

そして国公立大学の受験。A氏は自治医大合格後、国公立大学医学部の2次試験と同じ日時に県庁で入学手続きをしなければ合格取り消しになると告げられ、第1志望だった地元の国公立大学の受験を断念したと主張。修学資金の契約書が初めて示されたのも、その入学手続きの場だったという。

伊藤弁護士は「国立大学進学の夢が途絶えた話は、まさに4条2項の適用場面だ」と位置づけた。

「自治医大だけが極めて特異な制度」

原告側は、自治医大の制度と他制度との比較も提出した。

自治医大の学費は国立大学医学部の約6.57倍にのぼるほか、医学部を中退した学生に新潟県魚沼市が貸与していた修学資金の返還を求めた「魚沼市事件」（新潟地裁長岡支部平成27年（2015年）6月18日判決）のケースでは、遅延損害金は年7.3％で、本件の年15％の半分を下回る。

また、防衛医大の償還金には、こうした上乗せ負担はないといい、伊藤弁護士は「自治医大の制度だけが極めて特異だ」と述べた。

金東煥弁護士は、大学側が提出した資料から、入学試験の第一次試験の実施や合格者の決定を愛知県の保健医療局長ら県の幹部が担っていたことが判明したと説明。原告の義務年限の扱いも県と大学の協議で決められていたとして、修学資金契約は「大学と愛知県が一体となって行ったものだ」と主張した。

一方、大学側は準備書面で、大学と卒業生の間に雇用関係はなく、労働基準法16条（違約金・賠償予定の禁止）は適用されないと反論。入学は強制ではなく、返還免除の仕組みは「足止め」を目的としたものではないとしている。

A氏は「制度をなくしたいわけではない」と繰り返した。そのうえで「制度を設ける以上、内容を適法にしなければならない。約4000人の卒業生を出してきた制度だからこそ、事情が変わった人に二択しか示さないやり方を見直し、若い医師が行きたくなる制度にしてほしい」と訴えた。ネット上の事実と異なる誹謗中傷については、本件とは別に発信者情報開示の手続きを進めているという。

自治医大「指摘全く当たらない」

次回期日は2027年1月27日。なお、自治医大は弁護士JPニュース編集部の取材に対し次のようにコメントした。

「本学では、経済的事情により高い資質や志を持つ方が進学の機会を失うことがないよう広く門戸を開き、『修学資金貸与制度』によって、入学金・授業料等が実質不要となる制度を実施し、経済面から学生の志を支えています。

この制度により、本学に入学された学生は平等な学びの機会が得られ、本学の教員も一丸となって、学生の志や社会の要請に応えようと総合医の育成に取り組んでおり、来年3月には医学部第50期生が卒業する予定です。

在学中に貸与した修学資金は、医師となった卒業生が一定の年限を出身都道府県の地域医療に従事することで返還が免除されます。これまでに3900名以上の卒業生がその志を実現し返還が免除され、返還が免除された後も約7割の卒業生が出身都道府県にとどまり、それまでの経験を活かしながら、地域医療に貢献しているところです。

あくまで上記のとおり修学資金の返還免除は、医師となった卒業生が一定の年限を出身都道府県の地域医療に従事した場合に、貸与契約に基づいて行われるものですので、同契約上の免除の要件を満たさない場合には、在学中に貸与した修学資金は返還いただくことになっています。

この修学資金貸与制度については、あらかじめ受験生に公表しており、本学を受験するか、もしくは受験して合格しても入学するかはご本人の判断に委ねられています。

実際の貸与にあたっても、本学と学生との間で貸与契約を締結し（学生が未成年の場合には親権者が連帯保証人となり、親権者の同意のもとで締結し）、合意のうえで貸与しており、本学が学生に対し貸与制度を強いているかのような評価は妥当ではありません。また、本制度が違憲との指摘も全く当たらないと考えております。

本件で原告となっている医師は、本学の理念や本制度を理解したうえで本学に入学し、貸与契約に基づき修学資金の貸与を受けて医学を学び、医師の国家資格を取得され、臨床研修を修了されております。その後、自らの判断で地域医療への従事を断念されたため、返還免除の要件を満たさなくなりました。

このため、本学は貸与契約に基づき修学資金の返還を求めているものです。かかる返還請求は、契約に基づく正当な対応であると考えております。なお、当該医師は現在、産業医として活動されております。

本学としては、本制度が大きな社会的意義を有していること、また、憲法をはじめとする関係法令に適合していることについて、今後も引き続き主張を尽くしてまいります」