外国人の生活保護「申請を通さないよう」 奈良、議員が担当課に直接 国制度、一定の在留資格で対象 正当な機会なのに

奈良市役所と議会棟（左奥）＝2026年11月11日、同市二条大路南1丁目、浅野善一撮影

　奈良市議会のへずまりゅう議員（無所属）が外国人の生活保護について市保護課に対し「日本人を最優先し外国人の申請は通さないよう言っておいた」とSNS「X」に投稿した。「奈良の声」が同課に確認すると、投稿通りの言動があった。生活保護は国の制度で、外国人に対しては一定の在留資格があれば保護を行っている。主張があれば相手は国であり、申請を受け付ける担当課に市議会議員が直接言えば、外国人の正当な生活保護の機会を奪う介入行為だ。

　投稿があったのは10月9日。文面は「外国人の生活保護を廃止しよう」で始まっている。議員が以前、同課に対し市の外国人の生活保護申請件数や受給者数を把握するよう「提言」したこと、その結果が「9月から現在までの申請は0件」だったことを報告する内容で、最後に「日本人を最優先し外国人の申請は通さないよう強く言っておきました」と結んでいる。外国人とひとくくりにしていて、いずれの在留資格の人であるかは書いてない。投稿の表示回数は数日で40万に及んだ。

　市保護課によると、この言動があったときの状況は次のようなものだった。同課を訪れたへずまりゅう議員は申請件数がゼロだったことを確認すると、「日本人を最優先し外国人の申請は通さないよう」という自身の主張を言い残して帰ったという。

　同課は取材に対し「生活保護は法定受託事務で、国から委託を受けて国に代わって事務をやっている。奈良市が勝手に運用を変えることはできない」と述べた。

　地方自治体（都道府県、市町村、特別区）が行う事務には自治事務と法定受託事務があり、生活保護は法定受託事務に属する。法定受託事務は国が本来果たすべき役割に関係する事務を言う。生活保護は、ナショナル・ミニマム（国が国民に保障すべき最低限度の生活水準）を確保するため、全国一律に公平・平等に行う必要があり、法定受託事務とされている。生活保護法に基づいて実施される。

　外国人（日本国籍を持たない人）については、国は生活保護法の対象にならないとの解釈を示しているが、1954年の厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」により、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住などの在留資格がある人に対しては同法に準じた取り扱いを行うとしている。

　市保護課は市の外国人の生活保護について「通知を逸脱する扱いは行っていない」と「奈良の声」に述べた。

　同通知に基づき生活保護制度の対象となっている外国人は、入管難民法で永住者、定住者とされる人と永住者の配偶者や日本人の配偶者など▽「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者」▽出入国管理法上の認定難民。特別永住者とは在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人で、日本の過去の植民地支配の歴史と関係する。

　へずまりゅう議員の投稿は新たな問題も招いた。この投稿を引用した別の投稿者の10月11日の投稿が、元の内容を誤って伝えたためだ。その内容は「へずまりゅうさんの呼びかけで奈良県（原文のまま）の外国人申請件数が9月以降ゼロらしい」「外国人の生活保護の裁量は自治体にある」「全国にこの流れが広がりますように」というものだった。

　申請件数を把握するよう「提言」したことが保護の廃止の「呼びかけ」に変わり、「申請件数がゼロ」を「呼びかけ」の成果とした。投稿の表示回数はすぐに100万を超えた。「X」上で話題になっている情報が並ぶ「本日のニュース」欄に「奈良市で外国人生活保護申請が9月以降ゼロに、市議へずまりゅう氏の働きかけで」との見出しが表示されるに至った。

　市保護課は取材に対し、外国人の生活保護申請への対応について「議員の働きかけで見直した事実はない」と述べた。

　この投稿の影響で、同課に対し10月12日ごろから数日間を中心に複数の問い合わせが電話やメールであった。匿名の上、市民かどうかも不明だが、外国人の生活保護について「見直しを行ったのか」などと尋ねるものだった。同課が「変更はしていない」「そもそも（奈良市が勝手に見直しを）できない」と説明すると、「それなら良かった」などの反応が返ってきたという。中には議員の主張を支持するものもあったという。

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　へずまりゅう議員は10月22日にも奈良市の外国人の生活保護について「X」に投稿した。以下は主要部分。

　「へずまりゅうは奈良市で外国人の生活保護を完全に無くす運動をしています。本日、奈良市に住む外国人の方から『私たちの生活を見捨てる気か?』『生活が苦しい生活保護を受けたい』と自分に連絡がありました。生活保護法は前提として日本国民を対象とした法律であること。外国人には法律上の受給権はありません。市民の税金を無駄遣いさせてたまるか。以上のことを厳しく説明し諦めるよう伝えておきました」

　この投稿は、国が示す在留資格のある外国人にも同法に準じた保護を行っていることには触れず、「生活保護法は日本国民が対象」という自身の主張に沿う点のみを挙げ、申請を諦めるよう「相談者」に仕向けている。こうした言説の流布は、外国人にとっては正当な生活保護の機会を逃しかねないものにもなる。市議会議員によるものであればなおさら。また、事実と異なる投稿によって複数の問い合わせがあった前記の例のように、市の生活保護の実施に混乱を来すことも考えられる。

　生活保護が国の役割であることは、自治体から制度の利用者に支給される生活保護費（扶助費）の財源からも分かる。4分の3は国庫支出金で、残る4分の1も国から自治体に交付される地方交付税交付金の算定の基礎になる基準財政需要額に反映される。

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　厚生労働省被保護者調査によると、奈良市で世帯主が日本国籍を持たない被保護実世帯数は2026年7月で117世帯。市全体の被保護実世帯数5301世帯に占める割合は2.2%。市保護課によると、昨年11月から今年10月までの過去1年間の外国人からの生活保護の申請件数は計7件で、1月当たり0～2件で推移している。この7件はいずれも保護が開始された。

　同調査に奈良市だけの国籍別の内訳はないが、全国の国籍別世帯数は示されている。世帯主が日本国籍を持たない全国の被保護実世帯数は2025年7月末日現在で4万5864世帯。内訳は、韓国または朝鮮2万7065世帯（59%）、中国6338世帯（13.8%）、フィリピン5161世帯（11.2%）、ブラジル2321世帯（5%）、ブラジル以外の中南米1303世帯（2.8%）、ほかにベトナム、アメリカ、カンボジアなど。（かっこ内の割合は「奈良の声」が算出した）

　生活保護申請の支援や生活保護利用者の支援に長年取り組んできた飯尾大彦さん（現在、奈良県の生活保護行政をよくする会事務局長）は数年前、永住者の在留資格がある県内のフィリピン人女性の生活保護申請を支援した。

　女性は日本人の夫と離婚したことで子供2人を抱えながら住まいも職もなく、生活保護の窓口を訪れたものの「フィリピンに帰れ」と言われ、申請をできなかったという。ところが、飯尾さんが付き添って再度訪れると、即日申請が受理され保護の開始に至った。

　そうした経験を持つ飯尾さんは「日本の生活保護制度では、外国人に（生活保護法上の）権利はないが、制度としては保護を受けることができる。（権利ではないため保護の決定内容に不服があっても）審査請求ができないという限界はあるものの、外国人だからといって排斥しなければならないという制度にはなっていない」と述べた。

　仲川げん市長は11月11日、定例記者会見終了後に「奈良の声」のぶら下がり取材（会見には参加できるが質問ができないため）に応じた。市長は「生活保護は国の制度に基づいてやっている業務なので、議員自身の意見主張を市に言われても判断できるものではない。もしそれを知らずに言っておられるのであれば、相手は国ですよと言ってあげる必要がある」と述べた。

　その上で「市の対応はこれまでと何ら変わりなく、本当にお困りの方はどの方でもちゃんと受け入れるのが当たり前。生活保護を申請したいけど、（外国人は）受けられないらしいと思って悩んでいる方は、お越しいただいたらちゃんと対応させていただく」と述べた。

　「奈良の声」は10月30日、へずまりゅう議員に対し、議会事務局を通じて取材の希望と尋ねたい点を伝えた。11月2日には議員が委員を務める建設企業委員会終了後に声をかけ、いつ取材に応じてもらえるか尋ねたが回答は得られなかった。11月4日、議会事務局に確認すると議員は「予定が立て込んでいて、いつ返事できるか分からない」と述べたとのことだった。記事掲載までに返事はなかった。