バルト海航行に課税も、ケーブル保護費として＝エストニア国防相

　１月２９日、エストニアのハンノ・ペフクル国防相は、バルト海で海底光ファイバーケーブルの損傷が相次いでいる問題について、バルト海を航行する海運会社に課税し、海底ケーブルの保護費用に充てる案を示した。コペンハーゲンの港で２７日撮影（２０２５年　ロイター/Tom Little）

[東京２９日ロイター] - エストニアのハンノ・ペフクル国防相は２９日、バルト海で海底光ファイバーケーブルの損傷が相次いでいる問題について、バルト海を航行する海運会社に課税し、海底ケーブルの保護費用に充てる案を示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は先週、監視のためバルト海にフリゲート艦や、哨戒機、無人偵察機などを配備する計画を明らかにした。

ペフクル氏は、パトロールに加え、いかりを検知するセンサーの設置やケーブルの周囲への壁建設など、ケーブルを保護するための対策を各国が検討していると述べた。ただ、最終的には保護対策の費用が消費者に転嫁され、増税や光熱費の増加の形で負担が生じる可能性がある。

ペフクル氏は、東京で行われたロイターのインタビューで、別の選択肢として、バルト海を航行する船舶に課税する案を提起。

「海運会社にコストを負担してもらうこともあり得る。ケーブルの損傷に対する保険料のようなものだ」と語った。