ウクライナのパトリオット生産、RTXとロッキードは商業的機会の喪失を懸念

トランプ大統領はNATO首脳会談で「パトリオット迎撃ミサイルを製造するライセンスをウクライナに供与する」と発言、RTXとロッキード･マーティンは協議に応じているものの、米アトランティックは「これに両社が難色を示す真の理由はウクライナ人が商業的機会を奪うことだ」と報じた。

参考：Ukraine May Be Just the Ally America Needs

トランプ大統領は7月に開催されたNATO首脳会談で会談したゼレンスキー大統領に「パトリオットを製造するライセンスをあなた方に供与する。これは素晴らしいことだ。これで我々が十分な兵器を提供していないと不満を漏らすことはなくなるだろう。これは防衛兵器であり攻撃兵器よりも私好みだ。我々は企業に対して、つまりパトリオットを製造する企業に対して絶大な力を持っている。まだその企業には伝えていないが、すべて上手くいくはずだ。彼らも喜んでくれるに違いない」と言及。

出典：President of Ukraine

Defense Newsはトランプ大統領の発言について「ウクライナにPAC-2弾の製造を許可するのか、PAC-3弾の製造を許可するのか不明で、このウクライナへのライセンス供与はパトリオットミサイルを製造する企業と事前相談なく行われたが、この企業に圧力をかけることも可能であると示唆した」と報じ、Kyiv Independentも「トランプ大統領はウクライナにパトリオットを自分達で作ればいいと述べ、ウクライナがミサイルを迅速に生産できると自信を示したものの、発表前に製造企業と調整はしていなかったと付け加えた」と報じていた。

MIM-104E PAC-2 GEM-Tを生産するRTX、MIM-104F PAC-3 MSEを生産するロッキード･マーティンはトランプ大統領の意向を受けて「ウクライナでパトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産するための話し合いを行っている」と言及しているものの、これを実行するには法的要件の審査や複雑な契約を締結しなければならず、仮にRTXやロッキード･マーティンがライセンス生産に同意してもPAC-2弾やPAC-3弾をウクライナ国内で製造するにはサプライチェーンを一から構築する必要があり、ウクライナ製のパトリオット迎撃ミサイルが完成するまで数年単位の時間がかかる。

出典：Lockheed Martin

さらに言えばウクライナでのライセンス生産が実現しても「精密誘導兵器の増産で直面している産業構造上のボトルネック」と「完全な技術移転を認めない方針」に直面するため、ウクライナはライセンス生産を許可されたらパトリオット迎撃ミサイルを必要な分だけ自由に作れるようになるという意味ではない。

日本でライセンス生産されているPAC-3 MSE（年30発程度）のシーカーはブラックボックスとしてボーイングから供給を受けており、2026年末にドイツで稼働を始めるPAC-2 GEM-T（年180発程度）のライセンス生産も「シーカーをドイツで生産する」という記述がないため、RTXがブラックボックスとしてMBDAとの合弁企業＝COMLOGに供給する可能性が高く、オーストラリアでライセンス生産されているGMLRS（年300発程度で2029年頃には年4,000発に引き上げる）も誘導装置、推進薬、信管などの部品を輸入しているため「完全な現地生産」ではなく「現地での最終組立」でしかない。

出典：Photo by John Hamilton

オーストラリアでのライセンス生産に向けて動き出したPrSM、ドイツでのライセンス生産に向けて動き出したATACMSもシーカーなどのコア技術はブラックボックス化して供給される可能性が高く、米国はPAC-3MSE、THAAD、トマホーク、AMRAAM、SM-3Block IB、SM-3Block IIA、SM-6、PrSMの大増産に関する枠組みを締結したが、目標に掲げた生産能力（現行の3倍から4倍）を達成する上でボトルネックになっているのはシーカーや固体ロケットモーターの供給能力で、この部分から生産能力を引き上げなければならないため目標達成は7年後の見通しだ。

つまり「ウクライナがライセンス生産を認められたPAC-3 MSEを年600発生産したいと思っても、米企業が600発分のシーカーや固体ロケットモーターを供給できなければ絵に書いた餅で終わる」という意味で、特にボーイングが供給するPAC-3MSEのシーカー生産量は年650基～700基程度、2026年は850基程度まで増産され、最終的な目標はPAC-3MSEの増産目標＝年2,000発分に必要なシーカーを供給することで、この数字は米国生産の需要をカバーするためのものなのでウクライナのライセンス生産は計算に含まれていない。

出典：President of Ukraine

米アトランティックは9日「米国がウクライナにパトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産を許可すれば同国の安全保障を保証し、同国の生産能力から利益を得ることもできる。ウクライナは旧ソ連時代において産業的中心地だったこともあり、多額の資金を投じてでも米防衛産業の協力者になろうとするだろう。ウクライナは欧州においてその役割を望んでいる数少ない国の一つだ」と報じ、RTXやロッキード･マーティンがライセンス生産に難色を示す理由について以下のように指摘した。

“ウクライナはロシアとの戦争が終結すれば米国、同盟国、パートナー国に対してパトリオット迎撃ミサイルを供給できるようになるかもしれない。これまでの実績を考慮すれば戦争中でも自国向け以上の生産能力を構築できるかもしれない。そして実のところそれが問題なのかもしれない。ゼレンスキー大統領は8月8日のXに投稿した中で「トランプ政権との交渉における主な停滞の原因は官僚主義と事務手続きである」と示唆していた”

出典：RTX

“ウクライナでのライセンス生産に賛成しているある共和党関係者は、これまで報道されていないウクライナでのライセンス生産に関する障害について語ってくれた。パトリオット迎撃ミサイルを生産しているRTXやロッキード･マーティンは知的財産権の侵害と技術移転を懸念事項として公式に表明すると思うが、両者の真の懸念はウクライナ人がパトリオットを独自に改良する方法を見つけ出し、米国の生産ラインよりも速く、そしてはるかに安く大量に生産できるようになることだ＝将来の防衛市場で強力な競合になり得るという意味”

要するに米政府は「軍事機密の保護」と「影響力の維持」を、RTXやロッキード･マーティンは「商業的機会の保護」を理由に完全なライセンス生産を認めることはなく、そもそも米国にとってライセンス生産とは同盟国やパートナー国に対するある種の恩恵であり、これは「産業構造上のボトルネックを同盟国やパートナー国と協力して解消し沢山作ろう」という発想に基づいていないため「シーカー生産を認めてくれれば、、、」という願望はナイーブすぎるのだ。

出典：Denys Shtilierman

多額の資金を投じてでも米防衛産業の協力者になろうとする国が稀なのは国際武器取引規則（ITAR）の問題も影響しており、ウクライナと欧州がFP-7.xと欧州製システムを組み合わせた防空システム「FREYJA（フレイヤ）」を1から構築するのも、米国の政治的意思やITAR規制で生産、改良、供給をコントロールできる独自のシステムをもつことが「米国に対する欧州全体のカウンターウェイト」として機能することを期待しているからで、欧州も善意のみでウクライナの計画に協力しているのではなく利害が合致したから手を組んだだけの話に過ぎない。

三菱重工業はパトリオットシステムで使用するPAC-3 MSEを自衛隊向けにライセンス生産しており、米国はウクライナに供給している迎撃弾の在庫を補填するため日本に輸出を打診、これを受けて日本政府は2023年12月「国内で生産したパトリオットミサイルの米国輸出を認めた」と発表したが、ロイターは2024年7月「迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎撃弾増産は行き詰まっている」と報じたことがある。

出典：外務省

ロイターは「三菱重工業はパトリオットシステムで使用するPAC-3弾を年30発生産している」「この生産量は年60発まで増える可能性がある」「この計画に詳しい関係者はボーイングが生産しているシーカーの供給量が増えなければ日本での生産拡大は不可能だ」「三菱重工業がPAC-3弾の生産量を増やせるようになるまで数年かかるかもしれない」「仮に追加のシーカーが手に入っても三菱重工業側も生産能力を増強しなければならない」と報じ、国内で実しやかに語られる「日本がパトリオット迎撃ミサイルのウクライナ供給で間接的に貢献している」という話は非常に怪しい。

日本にPAC-3 MSEに使用するシーカーを作らせてくれたらという発想も、米海軍向けの戦闘艦艇建造と根本的には同じで三菱重工業が米国国内に投資し、米国国内で工場を建設し、米国人を雇用し、ボーイングの下請けとしてシーカー増産に協力すれば実現の可能性が出てくるだろう。

出典：BAE Systems

もし三菱重工業が米国でシーカーを単独生産するなら、BAEシステムズのように米国と特別安全保障協定を締結し「米国国内での事業を請け負うBAEシステムズの米国法人は米国の法律に従い、米国人を経営のトップに起用し、英国の本社からの完全な独立性＝完璧な機密保持を確保するぐらいのことが必要で、BAEシステムズの米国法人は国防総省の機密にアクセスすることが可能でも、それをロンドンの関係者に漏らすことは禁止されており、仮にBAEシステムズの最高経営責任者からの指示でも「機密保持に違反する」と米国法人が判断すれば拒否できる強力な権限を持っている。

少なくとも米国政府やボーイングは「日本企業が、日本国内で、日本人を雇用し、PAC-3 MSEのシーカーを生産して輸出してくればWIN-WINの関係になれる」とは思っていないはずで、どれだけ日米協力や防衛産業協力を叫んでも、米国政府にとって武器は同盟国やパートナー国の安全保障に影響力を行使するための政治的ツールなので安売りはしないし、米国の国益を最大化するアプローチとしては非常に理にかなっているが、米国の立場から見るか、同盟国やパートナー国の立場から見るかで印象は大きく異なってくるだろう。