1月ＣＰＩが利下げ観測と相場展開に影響か＝今週の米株式市場

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 今週の米株式市場は、１２日に発表される１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まりそうだ。

背景にはトランプ米大統領が推進する関税政策によってインフレ懸念が再燃し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを継続できるかどうかに不確実性が生じていることがある。ＦＲＢは１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今後のデータで事態が明白になるのを待ちたいと説明し、政策金利据え置きを決めた。

先週の株価は関税を巡るニュースに振り回されながらも、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは過去最高値から１％程度低い水準で踏みとどまった。ただトレーダー４０００人余りを対象にした調査によると、今年の株価に最も大きな影響を及ぼす要因としてインフレと関税が挙げられている。

アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「インフレは金利環境にどのようなインパクトを与えるかという面で２０２５年の不確定要素だ。物価が高まる状況では、ＦＲＢが利下げを続ける可能性は後退し、株式市場がそれを好感しないのは間違いない」と述べた。

こうした中で大きな手掛かりとなる１月ＣＰＩは、ロイター調査によると前月比０．３％の上昇が予想される。

もっとも複数のアナリストは、１月はさまざまな季節的要因からＣＰＩの予測がより難しい時期に該当するので、結果次第で株価の振れが大きくなる可能性があると警告した。

米国の物価上昇率は２０２２年に４０年ぶりの高い伸びを記録した後は減速基調に転じ、昨年はＦＲＢが利下げできる環境になったものの、まだＦＲＢが目標とする２％まで鈍化しているわけではない。

Ｂ・ライリー・ウエルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「（ＣＰＩが）また上振れするのを見たくないのは確かだ。そうなれば政策金利は、われわれが現在想定するよりも長い間、高止まりするのではないかとの懸念が出てくる」と指摘した。

ＬＳＥＧのデータに基づくと、市場ではＦＲＢが次回３月のＦＯＭＣで政策金利を据え置く確率は８０％、年内の利下げ回数はおよそ２回と見込まれている。

７日に発表された１月雇用統計で、非農業部門雇用者の伸びこそ予想を下回ったが、失業率が４％に低下し、労働市場の堅調さを裏付けたことも、３月の金利据え置き予想を強める形になった。

また年内の想定利下げ回数を減らす動きもある。モルガン・スタンレーのエコノミストチームは、従来の年内２回から６月の１回のみに予想を修正。「今年の金融政策の経路は依然として不確実性が高い」とノートに記し、関税を巡る不透明感が利下げのハードルを上げているとの見方を示した。

ＦＲＢの政策運営姿勢に関しては、パウエル議長が１１日に上院、１２日に下院で予定している議会証言で少し明らかになるかもしれない。

２０２４年１０─１２月期の米企業利益は、これまでＳ＆Ｐ総合５００種銘柄の半数超が発表を終えた現段階で前年同期比１２．７％増と、１月初めに見込まれた９．６％増から切り上がったことが、ＬＳＥＧ・ＩＢＥＳのデータから分かる。

アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、アンソニー・サグリムビーン氏は、関税についての不確実性はあるが、１０─１２月期決算は総じて株価にとってプラスに働いていると分析している。