失業率1月は2.5％で横ばい、労働市場拡大 求人倍率1.26倍に上昇

［東京　４日　ロイター］ - 政府が４日に発表した１月の雇用関連指標は完全失業率が季節調整値で２．５％と、前月から横ばいとなった。就業者数が４カ月連続で増加しており、労働市場は拡大している。有効求人倍率は１．２６倍で、前月から０．０１ポイント上昇した。

ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．４％、有効求人倍率は１．２５倍と見込まれていた。

総務省によると、１月の就業者数は季節調整値で６８２７万人と、前月に比べて１３万人増加。完全失業者数（同）は１７４万人と、２万人増加した。非労働力人口は３９８１万人と、１１万人減少した。総務省の担当者は「労働市場は拡大しており、雇用情勢は悪くない」としている。

大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は「労働力人口が初めて７０００万人を突破し、完全失業者の内訳では『新たに求職』のところが増えていた。失業率は横ばいだったが、中身をみるとポジティブな内容だ」と指摘した。

厚生労働省によると、１月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．２％増だった。「医療、福祉」では、高齢者の増加に伴うニーズの高まりや施設の新規開設を背景とした求人がみられた。「サービス業」に分類される「警備業」も人手不足が顕著になってきているという。

一方、有効求職者数（同）は０．３％減少した。最近の賃上げ機運を受けて、現在の職場からの離転職を踏みとどまる動きが継続しているという。

有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。厚労省の担当者は「少なくとも２月、３月で大きな上げ下げはないとみられる。雇用情勢は引き続き底堅い動きが続きそうだ」としている。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab