トランプ氏、米連邦職員は「オフィスに戻らなければ解雇」と言明

トランプ次期米大統領は16日にフロリダ州パームビーチの邸宅で開いた記者会見で、連邦職員が「オフィスに戻ってこなければ解雇されることになる」と述べた。その上で連邦職員の在宅勤務を保証したバイデン政権と労組との合意を巡り裁判所に異議を申し立てる意向を示した。

　　トランプ氏は「バイデン政権の誰かが５年間の免除を与え、５年間は職員がオフィスに戻ってこなくてもいいようにした。ばかげている。まるで労組への贈り物のようだ」と語った。

　　在宅勤務に関する規定は、社会保障庁（ＳＳＡ）と４万2000人のＳＳＡ職員を代表する米国行政府職員連合（ＡＦＧＥ）との協約に盛り込まれている。これにより、職務に応じて週２－５日の出勤を義務付ける取り決めが強化された。

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　　ＡＦＧＥのナショナルプレジデント、エベレット・ケリー氏は発表資料で「連邦政府が締結した団体協約は法的に拘束力があり執行可能だ」と指摘。「次期政権が合法的な労組協約を尊重する義務を順守すると信じている。そうしない場合、われわれは権利を行使する用意がある」とコメントした。

　　一部の在宅勤務を認めるこの規定は実業家のイーロン・マスク氏および同氏が率いる組織「政府効率化省」の関心事になっている。マスク氏は以前から自身が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるテスラやスペースＸでの在宅勤務制度に反対しており、オフィス勤務者も工場労働者やフードサービス従業員、メンテナンス作業員などと同じ規則に従うべきだと主張している。

原題：Trump Vows to Fire Federal Workers Who Don’t Come to Office (1)（抜粋）